株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか
AI-SNS顧問

「賃貸住宅」の検索結果

このページを共有Xで共有

すべて 自民 維新 国民民主 中道改革連合 立憲 参政 公明 チームみらい 無所属 共産 いのちの党 社民 沖縄の風 日本保守党 志士の会

質疑・質問 12 答弁 29 議事整理 6 議員として質問・討論した発言

「賃貸住宅」をふくむ発言

該当 12件

2026年5月28日衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号坂本竜太郎自民

…供給の課題がございます。これは大変な課題で、追いついていない。 そこで、いろいろなスキームがある中で、民間が整備した再生賃貸住宅にも御支援をいただいているわけですが、この補助率を五分の一から五分の二に上げていただいておるんですが、なかなかこれが活用…

2025年4月9日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号西田昭二自民

…た対策、対応を考えていただければと思います。 次に、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。 仮設住宅の中でも、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は、応急的な避難先として重要な役割を果たしていると思います。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑…

2024年5月29日衆議院 国土交通委員会第18号小林茂樹自民

…がとうございます。 住宅セーフネット推進法、いわゆるそういう名前がついておりますが、正式名称は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進する法ということであります。増加をする高齢者、その中でも単身者が増えている、それに対する住宅をどのように供給…

2024年5月29日衆議院 国土交通委員会第18号小林茂樹自民

…単身高齢者等に提供する、空き家の解消ということであります。この二点であると思います。 社会一般で言われる高齢者と、そして賃貸住宅業界における高齢者では、定義が若干違うと思います。賃貸住宅の入居に際して大家が高齢者に対する拒否感があると聞くわけであり…

2024年5月8日衆議院 内閣委員会第13号上野賢一郎自民

…、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だと…

2024年4月9日参議院 厚生労働委員会第5号友納理緒自民

…議会などが挙げられるかと思います。 居住支援法人の行う業務は、登録住宅の入居者への家賃債務保証ですとか、住宅相談などへの賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談、あと見守りなど要配慮者への生活支援、それに附帯する業務など、まあ幅広いと思います。 …

2024年4月4日参議院 国土交通委員会第7号永井学自民

…八年には六七・六%と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。 しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安か…

2024年4月4日参議院 国土交通委員会第7号永井学自民

…居住支援協議会、これが住宅部局と福祉部局をつなぐものとして大きく期待をされているものだと思いますけれども、要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等を図るために、今御回答にもありましたが、地方公共団体と不動産関係団体、それに居住支援団体等が連携して…

2024年4月4日参議院 国土交通委員会第7号永井学自民

…。 今回の改正内容で、賃貸人も、そして住宅要確保者の方も安心して賃貸借の契約ができるようになって、現在空き家となっている賃貸住宅の有効活用も進むと考えられます。しかし、貸す側も借りる側もこの制度を知り活用してもらわなければ、これ意味がありません。特…

2024年3月26日衆議院 厚生労働委員会第5号本田太郎自民

…わけなんですが、二ページのところで、住宅扶助の代理納付の件について御指摘をいただいております。 その中で、代理納付は民間賃貸住宅においては実施率が低いという御指摘をいただいておりまして、私も、公営住宅並みに代理納付を民間賃貸住宅においても上げていか…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第八分科会第1号高木啓自民

…願いしておきたいと思います。 続いて、住宅政策の中で、高齢者の住宅確保の現状と取組について伺いたいと思います。 高齢者が賃貸住宅を借りようとするときに、様々な理由で断られるということがあります。しかしながら、全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活…

2024年2月2日参議院 本会議第4号岡田直樹自民

…めて農地転用許可を不要とするなど、被災地からの働き手の流出を食い止めていただきたく、総理の御見解を伺います。 また、民間賃貸住宅の活用により、短期間での提供が可能となる応急借り上げ住宅も供与が始まっています。 東日本大震災では、約十二万戸の応急仮設…