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「空き家」の検索結果

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質疑・質問 16 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

「空き家」をふくむ発言

該当 16件

2026年5月14日参議院 環境委員会第7号原田大二郎公明

…田大二郎君 是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。 最後に、公費解体と空き家問題について伺います。 能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法…

2026年3月26日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

…というふうに思っております。 今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。 昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託…

2025年5月23日参議院 災害対策特別委員会第6号平木大作公明

…時点で九割と、九〇%ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

○杉久武君 ありがとうございます。 次に、話題変わりまして、空き家特例について伺いたいというふうに思います。 租税特別措置法の中で、要件を満たした空き家につきましては譲渡所得から三千万円を特別控除するという仕組みがございますけれども、この空き家特…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

…武君 今御説明いただいたとおり、制度創設後、着実に伸びて、足下では一万四千件まで伸びてきているということで、やはりこれは空き家を防止するための私は重要な大切な租特ではないかなというふうに思っております。 そういった中で、一つ今日はちょっと問題提起…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

…が、一方で、今、先ほども申し上げましたとおり、この民事信託による相続については、先ほどから議論しておりますこの三千万円の空き家特例に、これに該当しないという今法解釈になっておりますので、その内容について国税庁に、なぜこれが適用されないのかという部…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

…ても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふう…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号杉久武公明

○杉久武君 是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国…

2024年4月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号杉久武公明

…らず、今や全国の住宅団地で見られますけれども、住民の高齢化や居住世帯数の減少が進む中で、地域コミュニティーの活力の低下、空き家、空き地の発生といった課題が顕在化したことから、地域住宅団地再生事業計画の導入によりまして、市町村が区域を定めて、多様な…

2024年4月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号杉久武公明

…に伴う行政手続の迅速化や簡素化によりまして、住宅団地再生の動きが加速することを期待をしたいと思います。 次に、住宅団地の空き家対策について確認をしたいと思います。 少子高齢化の進行による世帯数の減少と空き家の増加は、郊外による住宅団地の空洞化を招…

2024年4月5日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号杉久武公明

○杉久武君 この住宅団地における空き家対策が推進するよう本法案の活用に期待したいと思いますけれども、この空き家問題を解決するためには、当たり前でございますが、そこに住んでいただく必要がございます。それでは誰に住んでもらうのかとなりますと、一つの鍵…

2024年3月22日参議院 法務委員会第2号石川博崇公明

…こうした問題に対応するものと承知をしております。 ここで、長屋について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 空き家問題につきましては、空き家対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法というものがありますけれども、しかし、長屋におけ…

2024年3月22日参議院 法務委員会第2号伊藤孝江公明

○伊藤孝江君 現在、空き家対策とか所有者不明土地・建物対策というところの中で、自治体としてもいろんな使えるサービスは全て使いたいという思いがあるのも実際のところだと思います。ただ、それが認められないということは、自治体にも、自治体の職員の方にもし…

2023年11月14日参議院 法務委員会第3号石川博崇公明

…法制の見直し、現在、法制審議会区分所有法制部会で検討が進められておりますけれども、この区分所有法制の見直しによって長屋の空き家対策がどうなるのかということについて、今日、国土交通省お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。 御案内のと…

2023年6月6日参議院 国土交通委員会第18号高橋光男公明

…とも確かです。関係する団体や法人のお力が大変重要となります。 例えば、全国古民家再生協会は、自治体ごとに地域に寄り添った空き家アドバイザー協議会を設立され、自治体とも連携協定を結んで、古民家鑑定士の育成、住教育活動、地域住民を巻き込んだDIYによ…

2023年6月6日参議院 国土交通委員会第18号高橋光男公明

…農地取得の際の下限面積である五十アールを早々に一アール、百平方メートルまで緩和をしています。その結果、平成二十八年以降、空き家バンクを通じて既に五十二件成約をしました。写真、下にございますように、二十代女性の移住もあり、若者の移住が進んでいるとこ…