「特定利用空港」の検索結果

○国務大臣（金子恭之君） 松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁…

…インフラ整備の方策についても、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思いますし、特定利用空港、そして特定利用港湾、こういったことも、平素から御協力をいただけるような自治体も含めた広がりを見せなければいけないと思い…

…、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できることは重要であると考えております。政府としては、これまで特定利用空港・港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図っているところであり…

○中谷国務大臣 特定利用空港・港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊と海上保安庁のニーズも考慮することで、安全保障の重要性も加味しながら、必要な整備、既存事業の促進を図るということでございますので、早期にこれを実現していかなければなりません。…

…安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空…

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします。 特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る…

○副大臣（鳩山二郎君） 繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わる…

…取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。 この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速に施…

○斉藤（鉄）国務大臣 今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。 先ほど来局長が答弁しまし…

…ができる前、これまでも、その我が国の民間航空、あるいは、アメリカ、空港、港湾を利用してきているということ、そして、今般、特定利用空港・港湾としたその空港、港湾についても他の民間空港、港湾と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げた…

○国務大臣（木原稔君） 特定利用空港・港湾の取組でございますが、あくまでも、空港法や港湾法等の現行の関係法令がございます、それに基づいて関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みであります。したがって、そもそも、自衛隊、海上保安庁の…

○国務大臣（木原稔君） 特定利用空港・港湾については、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できるよう関係者間で調整し、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けたものでありまして、本年四月一日に、お話しになられたように、五か所の空港…

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みについて確認ができた空港、港湾を特…

…保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としておるところでございます。 この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に…

○斉藤（鉄）国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港を平素から円滑に利用できるよう、空港管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けるとともに、民生利…

…、利用する内容や規模によっては、事前にその内容、実施日等を空港管理者や地元自治体へ説明しているものと承知しておりまして、特定利用空港においても、これまでと同様に説明が行われるものと承知しております。…

…国管理空港であることから、管理者ではない自治体が円滑な利用に関する枠組みの構成員となることは想定しておりません。 他方、特定利用空港において自衛隊や海上保安庁が訓練などを行う場合にも、空港管理者や地元自治体に対して、引き続き、これまでと同様に説明が行わ…

○斉藤（鉄）国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊、海上保安庁の航空機が平素から訓練等において民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。 これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、…