「公共工事」の検索結果

… 国土交通省としては、これらの具体的な考え方に基づきまして下水処理施設の老朽化対策を着実に進めてまいりたいと思いますし、公共工事について、非常に物価が一か月したらもっと高くなっている、それではなかなか事業として成り立たない場合はスライド条項というこ…

…業者の建設資材の供給の安定化を図っています。 また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業…

…ーチも含め、省庁の垣根を越えた地方機関の連携を強化し、地方ブロック単位での取組を加速してまいります。 次に、地方自治体の公共工事における価格転嫁の徹底についてお尋ねがありました。 政府としては、入札契約適正化の観点から、自治体に対して通知を発出する…

…議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。 今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。 こ…

…話を聞きなさいと、全建総連とかそういったところも含めて、今一緒になって現場の声を聞き取りをしているところでございます。 公共工事における資材価格の高騰等に適切に対処するため、二回にわたりまして、全ての公共発注者に対して、最新の単価を反映した発注やス…

…約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。 この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度…

…君） 委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対し…

○国務大臣（金子恭之君） 秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライ…

…映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上…

…民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・…

…だくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。 このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成す…

…おり、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等を進め、担い手の確保に取り組むことが喫緊の課題となっています。このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成す…

○国務大臣（金子恭之君） 委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事…

…方々の処遇改善につながる措置を講じるなど、スピード感を持って対応いたします。 御苦労いただきました建設業につきましても、公共工事の設計労務単価を十三年連続で引き上げてまいりましたが、今年中に改正建設業法を全面施行し、適正な賃金の支払いに向けた施策を…

…とだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしている…

○辻副大臣 先ほどから議論になっている公共工事に関する調達を始め、加点評価等では更なる実施余地があると考えているんですね。 政府としては、現在、国の機関における実施状況や競争参加者の特性等を踏まえつつ、各機関における実施を促進しているところで、委員…

○大臣政務官（吉井章君） 越智委員の御質問にお答えをいたします。 公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土…

○高見大臣政務官 お答えいたします。 標準労務費制度ですけれども、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保されて、技能労働者に適正な賃金が支払われることを目指す新たな仕組みでございます。…

○高見大臣政務官 標準労務費制度は、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保され、技能労働者に適正な賃金が支払われることをまさに目指すものであります。 この標準労務費につきましては、今、…

…の積算等の参考となるよう地方公共団体に対して通知をいたしているところでもあります。 また、政府としては、令和六年十二月に公共工事品質確保法に基づく基本方針を改正いたしまして、公共工事の発注者は、持続的な除雪体制を確保するために、待機費用の計上や少雪…