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「価格激変緩和対策事業」の検索結果

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質疑・質問 26 答弁 12 議事整理 3 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

「価格激変緩和対策事業」をふくむ発言

該当 12件

2026年6月15日参議院 決算委員会第8号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定いたしました金額は九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は六千九百五…

2026年6月3日衆議院 決算行政監視委員会第2号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定を行って、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などに充てたというふうに承知をしております。…

2026年5月27日衆議院 決算行政監視委員会第1号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百…

2025年6月18日参議院 本会議第28号武藤容治自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

○国務大臣(武藤容治君) 石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。 本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであ…

2025年5月21日衆議院 国土交通委員会第16号中野洋昌中道改革連合答弁国土交通大臣

…ソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リッ…

2024年4月24日衆議院 国土交通委員会第10号斉藤鉄夫中道改革連合答弁国土交通大臣

…要な支援を行ってきたところでございますが、令和五年度補正予算におきましても、LPガスを使用するタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業、交通DX、GXによる経営改善支援、旅客運送事業者への二種免許取得支援等の人材確保支援などを盛り込んだところでございます…

2023年12月11日参議院 本会議第10号西村康稔自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…に協力をしてまいります。適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたいと考えております。 また、燃料油価格激変緩和対策事業の具体的な執行業務の内容についてお尋ねがありました。 このような大規模な事業の執行については、経済産業省の会計上のルール…

2023年11月20日参議院 本会議第6号岸田文雄自民答弁内閣総理大臣

…える場合もあるという御懸念をいただいており、そうした点を踏まえて整理を進めてまいります。 トリガー条項の凍結解除と燃料油価格激変緩和対策事業に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。 トリガー条項の凍結解除に比べると、激変緩和措置であれば、灯油や重油…

2023年5月22日参議院 決算委員会第9号鈴木俊一自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…十一月二十六日に使用を決定しました金額は二十三億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。 次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和三年九月十六日に経費の増額を決…

2023年4月18日参議院 経済産業委員会第4号西村康稔自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

○国務大臣(西村康稔君) この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました…

2023年4月4日衆議院 決算行政監視委員会第1号鈴木俊一自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…一月二十六日に使用を決定しました金額は、二十三億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。 次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和三年九月十六日に経費の増額を決…

2023年3月16日参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号岡田直樹自民答弁内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)

…す。 この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中で…