「労働安全衛生」の検索結果

…齢の労働者につきましては、かねてからその労働災害防止のための施策に取り組ませていただいているところでありますが、とりわけ労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から、高年齢労働者の身体機能の低下などの特性に配慮した作業環境の改善等の措置を事業者の努力…

○国務大臣（上野賢一郎君） 令和五年に労働安全衛生法第百条違反による労災隠しで送検をした事業者について、労災隠しを行った動機を調査しましたけれど、その際には、メリット制による労災保険料の増額を懸念したという回答はございませんでした。 ただ、労災保険部会…

…国務大臣（上野賢一郎君） 労災保険の二次健康診断等給付についての御指摘かと思いますけれども、これ、過労死防止の観点から、労働安全衛生法に基づいて、定期の健康診断において脳・心臓疾患に関する一定の項目に異常の所見が認められた者を対象に二次健康診断等を行う…

…君） まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結…

…していただけるような、そうした環境、職場、それをつくっていくことが大事かというふうに考えております。 そういった意味で、労働安全衛生法では、労働者の心身両面の健康保持増進措置を事業者の努力義務としておりますが、その大臣指針におきましては、事業場内におけ…

…生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。 厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観…

…これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。 ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和…

○国務大臣（林芳正君） 労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 今御指摘のありました市川南郵便局でござい…

…によるものなど、様々な要因があろうかと考えております。 先ほど来お話のありますとおり、これらを包括的に把握するためには、労働安全衛生法において事業者にストレスチェックの実施を義務付けておりまして、昨年の改正によりまして、令和十年の四月からは全ての事業場…

…うした可能性もあると考えています。 いずれにいたしましても、労働者の皆さんの心理的な負荷を把握をして、それに応じて適切な労働安全衛生管理や職場環境を実現をしていくことが重要ですので、厚労省としては、ＡＩ時代にあっても、メンタルヘルス対策を始めとする働く…

…とする精神障害も労災請求が可能だということについて普及促進を更に図っていきたいと考えております。 また、昨年の労安法の、労働安全衛生法の改正法案に対する附帯決議の中で、労災認定基準の改正の効果を検証するように、そうした附帯決議がございましたので、現在検…

…とが受診率の向上に必ずつながると思っておりますので、その点特に力を入れて取り組ませていただきたいと考えています。 現在、労働安全衛生法におきましては、労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずることを事業者の努力義務としております。こうした枠組み…

…学術的な観点からの否定的な意見はありませんでした。 いずれにいたしましても、この血清クレアチニン値の追加につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の議論を踏まえ適切に対応してまいります。…

…従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。 まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経…

…等に取り組んでまいります。育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き出入国在留管理庁等と連携してまいります。 さらに、改正労働安全衛生法等を円滑に施行し、個人事業者や高年齢労働者の安全衛生対策の推進、ストレスチェック制度の実施義務の対象事業場拡大によるメ…

…等に取り組んでまいります。育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き出入国在留管理庁等と連携してまいります。 さらに、改正労働安全衛生法等を円滑に施行し、個人事業者や高年齢労働者の安全衛生対策の推進、ストレスチェック制度の実施義務の対象事業場拡大によるメ…

…個別に聞き取りを実施いたしまして、地域の実情に踏まえましたきめの細かい指導を行っていくなど、引き続き、教育委員会における労働安全衛生管理体制の整備と充実をしっかり推進してまいりたいというふうに思います。…

○国務大臣（福岡資麿君） 令和四年の労働安全衛生調査によれば、治療と仕事を両立できるような取組があると回答した事業所は五八・八％となってございます。 今回のこの改正法案が成立した場合には、その施行状況をフォローアップし、企業の取組がどのように進展してい…

…。具体的には、本条約の第十七条に規定されております、二以上、二つ以上の企業の同一の作業場における協力義務について、現行の労働安全衛生法上では建設業、造船業、製造業の三業種のみにしか協力に関する規定が存在しないことが締結に際しての主な課題であったというふ…

○福岡国務大臣 慢性腎臓病、ＣＫＤの発見であったり重症化予防は大変重要であるというふうに認識をしております。そして、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、尿たんぱく検査を必須項目にするなどによりまして、腎機能の評価をしておるところです。 また、Ｃ…