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お答え申し上げます。 今次の大戦という用語につきましては、その始期、終期又は対象地域を法令上定義したものはないと承知をいたしております。 その上で、昭和三十八年の閣議決定である全国戦没者追悼式の実施に関する件において、本式典の戦没者の範囲が、シナ事変以降の戦争による死没者、軍人軍…

お答え申し上げます。 養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 養殖業につきましては、現時点に…

お答えいたします。 戦没者に対する叙勲については、終戦後の昭和二十二年四月に事務半ばで停止したものでありまして、その背景としては、占領軍の示唆によるものであったと承知をしております。

お答えいたします。 戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。 あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、…

現在、自衛官に関してでございますが、勲章については、御指摘の、平成十五年に閣議決定された勲章の授与基準に従って授与することになっております。 お尋ねの自衛官についてでございますが、一般的には授与基準を定めておりまして、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し成績を…

御質問ありがとうございます。 川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。 ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定につい…

お答えいたします。 拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。 関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 引き続き、内閣官房の総合…

お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語で…

お答えいたします。 政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 年…

改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を…

お答え申し上げます。 奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。 また、モデル地域…

お答え申し上げます。 委員御指摘のように、中山間地域等直接支払交付金であったり多面的機能支払交付金については、事務作業を含む活動の継続が困難となる課題がある、こういうふうに認識をしております。 このため、中山間地域等直接支払いでは、集落協定のネットワーク化など、共同活動を継続でき…

お答え申し上げます。 政府備蓄米につきましては、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており、委員御指摘のとおり、供給不足のみが食糧法に基づく備蓄米の売渡しの唯一の指標になる、このように考えているところであります。

ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際…

お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公…

お答え申し上げます。 我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や…

お答え申し上げます。 教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。 その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであ…

いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、ま…

お答え申し上げます。 國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業は第二種社会福祉事業であることから、事業の経営の主体については制限を設けておらず、幅広い主体に参加いただくことを期待をいたしております。 一方、全国どの地域でも援助を受けることができるよう、現在…