発言をさがす

お答え申し上げます。 研究者のキャリアパス支援に関しては、人材の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図りつつ、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要であります。 このため、文部科学省としては、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ研究者の雇用を支援するとともに、ポストド…

今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点か…

まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し…

被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考…

総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。 本事案を受けまして、サービス利用数…

先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、…

お答えさせていただきます。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査…

地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオ…

参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時に…

お答えさせていただきます。 総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり…

お答えをさせていただきます。 選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限…

お答えをさせていただきます。 総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの…

総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活…

お答えさせていただきます。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか…

お答えをさせていただきます。 地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合…

お答えさせていただきます。 税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能…

お答えさせていただきます。 交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。 その一方で、交付税の算定がで…

お答えさせていただきます。 震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害…

お答えさせていただきます。 委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 総務省におきましては、平成二十六年度…

お答えをさせていただきます。 令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております…