「賃貸住宅」の検索結果
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質疑・質問 72 答弁 82 議事整理 11 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
「賃貸住宅」をふくむ発言
該当 82件
…申し上げましたように、二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいります。 そして、何よりも、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援を充実させていくことが重要であると考えます。…
…保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。 しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に…
…おいて仮設住宅建設が円滑に進むよう対応してまいります。 応急仮設住宅についてお尋ねがありました。 応急仮設住宅には、民間賃貸住宅を借り上げる方式や新たに建設する方式等があり、被災者のニーズに応えつつ、迅速な提供を図るため、国としても、災害救助法に基…
○岸田内閣総理大臣 まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望…
…の課題を抱えております。このため、先ほど申し上げました三省合同の検討会におきましては、これらの方々の課題や現状を踏まえ、賃貸住宅に円滑に入居し安心して生活できるようにする観点から幅広く議論が行われているところでございます。九月に検討会が取りまとめた…
…仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。 さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策定しまし…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) URの賃貸住宅の空家率については、ちょっと我々別な認識を持っております。 令和三年度末時点におけるUR賃貸住宅の全管理戸数に占める入居募集中の住戸、いわゆる空家率は一・五%、このように承知をしております。全管理戸数七十万戸…
…よう、適時適切に修繕工事を実施し、必要な管理状態を保つとともに、長寿命化工事の的確な実施が重要と考えております。 まず、賃貸住宅につきましては、特に個人オーナーの方々が計画的に修繕を行えるよう、ガイドブックにより、修繕工事の必要性や概算費用などを周…
…を踏まえ、本支援制度における補助対象となっておりません。 一方で、住宅金融支援機構においては、太陽光パネルの設置を含め、賃貸住宅のリフォーム工事を対象として、全期間固定金利の融資を行っているところでございます。 国土交通省としては、セーフティーネッ…
○斉藤(鉄)国務大臣 UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。 そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置…
…四十七者であると聞いております。 次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 賃貸住宅にお住まいの方に良質な居住環境を提供する上で、賃貸住宅オーナーが定期的に必要となる修繕工事に備えた掛金を計画的に払い込むことができる共済制度の仕組みは大変有意義でございます。 現在、この共済制度が対象としている部位…
…。広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと思っております。 また、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの…
…から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。 これまでも民営化の御議論がございましたが、多額…
…すが、なかなか難しい面もあって、私も御指摘いただいて、いろいろ事務方とも打合せし、また考えもしたんですけれども。 まず、賃貸住宅、全住宅の四割ありますので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、…
…要である、このように考えております。 具体的には、太陽光発電設備について、国土交通省環境行動計画などに基づきまして、公的賃貸住宅や官庁施設への導入を推進するとともに、政府全体としても、第六次エネルギー基本計画などにおいて、二〇三〇年に新築戸建て住宅…
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省といたしましても、UR賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 ただいまURから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇%以下の高齢者…
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをUR賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております…
○斉藤(鉄)国務大臣 UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると思っております。 令和三年二月二十五日の本分科会におきまして、当時の大臣から、UR賃貸住宅の…
…住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。 内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援など…