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質疑・質問 618 答弁 878 議事整理 2,197 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
該当 878件
お答え申し上げます。 前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。 通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八…
この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。 西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、森本委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の石井拓です。 国際博覧会を担当しております。 大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 秋葉委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し…
おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府副大臣の工藤彰三でございます。よろしくお願いいたします。 一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。古賀大臣政務官ととも…
おはようございます。内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたしております。 官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。 原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって…
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 その…
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。 他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生し…
ありがとうございます。 少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プラン…
今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 なお、総合経済対策におきましては…
私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。 地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。 地域課題が多様化する中で、議会がその重要な…
まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。
まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれど…
これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑がかからないようにするということが前提でございます。
点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。 自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております…
ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に当たりまして、その資産を承継したＮＴＴを特殊会社として規律し、業務範囲や責務についての構造的な規制を定めている法律であります。 このＮＴＴ法と電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法が両輪となりまして、公正な競争環境やユニバーサル…
公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、ＮＴＴ法が果たしてきた役割は極めて大きいものでありまして、引き続き重要であると考えております。 一方で、急速な技術革新により情報通信を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、法制度の具体的内容につきましては、時代に即して見直す…
今委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担い手としまして重要な役割を担っていただいております。一方で、加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識をしております。 このような課題に対応するために、総務省では、令和三年度から地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、…