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質疑・質問 618 答弁 878 議事整理 2,197 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
該当 878件
地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望を…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるものと承知いたしております。 所得税の減税を…
御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するととも…
内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、古…
お答え申し上げます。 今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。 しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうですけれども、伝統工芸品の生産額や従業員の数…
お答えをいたします。 今委員からお話がございました件でございますけれども、これまで政府……（発言する者あり）ごめんなさい、聞こえない。済みません。これまで政府や国会でも御説明しておりますとおり、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトでございます。そして、二〇一七年の九月になり…
お答えいたします。 平成二十四年、二〇一二年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院選挙の前に、統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が選挙の数か月前に事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております。
お答え申し上げます。 初めて面会したのは、先ほどお答えした二〇一二年でございます。次の第四十七回の選挙中に、東京の本部から幹部の方が表敬訪問で私の選挙事務所に訪ねてみえて、激励を受けたことは記憶しております。四十八回選挙は、終盤だと思いますが、統一教会、平和連合の方や地元の方々が…
お答えいたします。 年会費は、ＦＷＰ、いわゆる世界平和連合に対して、月額、これは工藤彰三個人で三千円を、まだ通帳云々はしっかり見入っていないですが、たしか三千円毎月払っていたと記憶しております。そして、当然ながら、昨年の事件後、きちっと距離を置いて関係を絶っておりますので、それ以…
お答え申し上げます。 過去にそのようなことがあったことは記憶しておりますが、私とおつき合いがあった頃から、身近に接した人たちには、そういうそぶりは、私はなかったように考えておりました。
お答え申し上げます。 私の中では、先日行われました解散命令請求の中では、被害の規模は、過去四十年間以上にわたり組織的に行われた不法行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対し総額約二百四億円以上の被害を与えていると承知しております。 また、全国霊感商法弁護士連絡会の集計は、資料…
今お話がありました幕張メッセの会には、急遽先輩議員から、たしか日曜日の会でありますが、金曜日の午前中に代わりに行ってくれという話があってお受けしたのは覚えております。 そして、何をお話ししたらよろしいですかと尋ねたところ、原稿は向こうが用意するからそれを読めということでお話をさせ…
お答え申し上げます。 大変軽率な行為だと深く反省しております。 また、本当に、要請を受けたのは、平和連合、統一教会というよりは、地域の会員さんの方から、やはり自分の地元の支援者の方から要請を受けますと、どうしても政治家でありますから、出ていってほしい、挨拶をということで出かけてい…
お答え申し上げます。 先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用していただくよう、地方自治体に対して依頼をし…
お答え申し上げます。 児童手当については、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給しております。 制度創設からこれまで、対象年齢は累次改正してきておりますが、児童手当は家庭等における生活の安定や児童の健全育成を図る目的であり、基本的には学年単位としてお…
委員にお答えをさせていただきます。 経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備された事業でありまして、御指摘のとおり、この成果を民生利用のみな…
まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるという…
今委員が御指摘いただきましたように、六月の七日に多摩市長が文化庁に要望書を手交をしたこと、さらに、先ほども御指摘のありました大学からも、旧統一教会に対し、キャンパスに隣接する土地を開発をし、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたこと、これは七月二十日というふうに認識して…