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「再エネ賦課金」の検索結果

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質疑・質問 188 答弁 80 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

「再エネ賦課金」をふくむ発言

該当 80件

2024年10月7日衆議院 本会議第3号石破茂自民答弁内閣総理大臣

…務面の課題、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえる必要があり、税率を引き下げることは考えておりません。 また、再エネ賦課金につきましては、カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本…

2024年6月19日衆議院 経済産業委員会第19号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…、昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、FIP制度に伴う再エネ賦課金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。 この背景には、事業者の選定に当たりまして、国民負…

2024年6月10日参議院 決算委員会第9号岸田文雄自民答弁内閣総理大臣

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、…

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたいと思っています。 なお、再エネ賦課金のお話がありました。これはもう御案内のとおりだと思いますが、再エネ拡大のための費用について、これはやはり需要家の皆様に広…

2024年5月27日参議院 決算委員会第8号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…御説明をしましたが、要するに、今回第二ラウンドで公募した中で、四海域のうち、四分の三の海域では国民負担が生じない、つまり再エネ賦課金が生じない水準での入札が行われたということでありますので、このことは、今後を考えた場合の、その再生可能エネルギーを最大限…

2024年5月24日衆議院 内閣委員会第16号岩田和親自民答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

…今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンドの公募につきましては、四海域のうち三海域において、FIP制度における再エネ賦課金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロプレミアム水準が提示された者が選定をされました。 今回の、このゼロプレミア…

2024年5月16日参議院 経済産業委員会第9号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…電気の買取りなどを通じてその普及拡大を図っているということでありますが、それに必要な費用については、この法律に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担をいただくと、こういう仕組みになっているわけであります。 一方…

2024年5月16日参議院 経済産業委員会第9号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…御理解いただきたいと思います。 それから、御負担についてありましたので、少しだけ御説明させていただきたいんですが、今後の再エネ賦課金の水準につきましては、足下では、FIT・FIP認定を受ける事業用太陽光の調達価格は一キロワットアワー当たり十円程度にもう…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきてい…

2024年4月24日参議院 本会議第14号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…重要性を認識した上で、内閣府や文部科学省とも連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討してまいります。 再エネ賦課金及び電気料金の見通しについてお尋ねがありました。 今後の再エネ賦課金の総額は、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確…

2024年4月17日衆議院 経済産業委員会第9号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…す。 電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、FIT、FIP制度に伴う費用というのは、再エネ賦課金を御案内のように電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて全ての電気利用者に公平に負担をしていただ…

2024年4月2日参議院 経済産業委員会第4号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…と、LNGや石炭の輸入価格、現状においてはロシアのウクライナ侵略前と大体同程度のところまで低下をしてきました。その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移している状況等がございますので、そうした状況等を踏ま…

2024年4月2日参議院 経済産業委員会第4号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…。 電気料金の激変緩和対策につきましては、LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏…

2024年4月1日参議院 決算委員会第1号岸田文雄自民答弁内閣総理大臣

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小…

2024年3月7日参議院 予算委員会第6号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

○国務大臣(齋藤健君) 再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が…

2024年3月7日参議院 予算委員会第6号齋藤健自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

○国務大臣(齋藤健君) 再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。…

2023年12月7日参議院 経済産業委員会第3号西村康稔自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。 再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり…

2023年12月7日参議院 経済産業委員会第3号西村康稔自民答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

…価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありま…

2023年11月20日衆議院 本会議第7号岸田文雄自民答弁内閣総理大臣

…についてお尋ねがありました。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るため、再エネ賦課金を含む現行の制度を着実に運用していくことが必要であると認識をしております。 また、工業団地や電力多消費産業の中小企業等を…