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○斉藤（鉄）国務大臣 公共工事の積算に用いられる設計労務単価は、毎年秋に行われる労務費調査を通じて把握した、国、都道府県などの工事に従事する技能者の賃金に基づいて設定しております。そういう意味では、野丁場の現状に基づいて設定されている。 公共工事に…

…ありましたように、労務費の基準というのは、法の施行後に中央建設業審議会で御議論いただくことになります。この労務費の基準が公共工事設計労務単価と連動するものとなるかは、今後御議論いただくことではございますけれども、設定された基準は、発注者を問わず適用…

○斉藤（鉄）国務大臣 私も毎年、公共工事設計労務単価の見直しのときに、各職種、見させていただいておりますけれども、確かに今、非常に技術が進展して、新しい工種が多くなった。特に、情報化が進んでいる、また、断熱化等が進んでいる、そういう中で、昔になかっ…

○斉藤（鉄）国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施…

○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り…

…、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。 このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した…

…しては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。 あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のと…

…ましても、当時寄附をいただいた際には、委員御指摘の会社が国の公共事業を受注していたことは存じ上げませんでした。また、私が公共工事の受注に関して関与したということは一切ございません。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうと…

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所…

…額し、現在の全体事業費は約一千七百六十億円となっております。 このように、事業費が増嵩する、これは、今、各地でいろいろな公共工事をやっております、全ての公共工事でそうなっているわけではありません。特に突出して増えたものの一例がこの東関東自動車道水戸…

…わしい水準に引き上げる必要がございます。 まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団体を通じて幅広く周知や働きかけを行ってまいります…

…を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の周知徹底はもとより、労働時間の適正化に向けて適正な工期設定の働きかけや公共工事における週休二日工事の拡大などに取り組んでまいりました。 今後、更に働き方改革を促すため、月内をめどに新たな施策パッケー…

…並行して、公共事業の安定的確保に努めるとともに、スライド条項の適切な導入、活用を通じた工事代金の見直しを徹底することで、公共工事が重要なウエートを占める地方建設業の維持発展を図り、そして若い人たちが参入する、そういう産業になってほしいと、このように…

…とを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化に…

○斉藤（鉄）国務大臣 適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、様々な問題が生ずることとなります。そのため、国土交通省から全国の自治体に対し、入札…

…性、これを高めてまいります。 政府調達や地方自治体の事業におけるスライド条項の設定についてお尋ねがありました。 国交省の公共工事においては、契約締結後の物価動向を踏まえ、スライド条項を用いた契約変更を行っており、地方自治体に対しても同様の対応を促す…

…向けた取組の義務づけなど、物流の持続的成長を図るための法律案を今国会に提出いたします。 建設業につきましては、引き続き、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が示す基準を踏まえた労務費の行き…

…、十一年連続で労務単価を引き上げ、実勢を踏まえた適正価格による工事発注やダンピング対策、資材高騰に対応した契約変更など、公共工事における入札契約制度の適正化を進めてまいりました。 その上で、賃上げ原資の確保に向けた構造的な対策として、公共工事、民間…

…には、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事設計労務単価を引き上げてきたことに加え、今後さらに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡る…