発言をさがす
すべて 自民 国民民主 中道改革連合 参政 立憲 維新 無所属 公明 チームみらい
質疑・質問 618 答弁 878 議事整理 2,197 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
該当 878件
お答え申し上げます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府にお…
鈴木委員の質問にお答えさせていただきます。 ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解を得つつ進める、これが極めて重要であると認識しております。 そのために、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求め…
お答えいたします。 エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。 このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブ…
先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。 大変失礼いたしました。
お答え申し上げます。 先日西村委員からお尋ねがあった件でございますが、三月二十二日付で小林製薬に対し、届出食品の安全性に関する科学的根拠の再検証の結果を二週間経過した四月五日までに回答するように求めておりますということで、今再質問されましたが、まさに今日でありまして、対象となる小…
機能性表示食品は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁に届け出て、機能性表示を行う制度でまずあります。 今般、小林製薬に安全性に関する科学的根拠について再検証結果の報告を求めているのは、今回の事案発生を踏まえ、届け出た科学的根拠に合理性がある…
お答え申し上げます。 現在、厚生労働省において、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を取り組んでいるところであります。 このような中で、小林製品以外のものに対して制度の運用を止めることは、消費者庁としては考えてはお…
令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討…
お答え申し上げます。 所得階級別の、世帯類型別の試算については様々なケースが考えられますが、数年後である令和十年度の賃金水準等について仮定に基づく算出をする必要があり、現在お示ししているもの以上の個別ケースについて逐一お答えすることはいたしておりません。 ただし、国民健康保険や後…
小山委員の御質問に答えたいと思います。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しないことから、日本としては、ＥＶだけではなくて、電気自動車だけではなくて、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本としております。 燃料電池車は、ＥＶと比べ…
お答えいたします。 委員の言うとおりでございまして、政府の方針、そして、この六〇％まで削減するというのは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによっての試算ということにもなりますけれども、承知しております。 具体的には、分離・回収や輸送、貯留の各プロセス、これにおける技…
お答えいたします。 経産省としては、二〇三〇年までの事業開始を目標として、先進的ＣＣＳ事業、これを選定して集中的に支援をしております。同事業には、ＣＯ2の回収源として、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの業種が幅広く参画しております。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に…
お答え申し上げます。 機能性表示食品制度においては、届出事項の一つとして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定し、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定しております。届出ガイドラインにおいては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速や…
小林製薬が医療従事者からの被害情報を入手してから行政機関への報告まで、先生がおっしゃったとおり二か月を要しており、届出後に健康被害の情報収集体制が機能していたかという点について疑念を抱かざるを得ないと考えており、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出…
機能性表示食品制度については、先週の閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるよう指示されたところであり、本調査の結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んで…
お答え申し上げます。 委員御指摘のうるま市における陸上自衛隊訓練場の建設計画について、三月二十六日、沖縄県議団から要請を受けたところであります。 私、副大臣としての発言の趣旨は、お尋ねの建設計画について、地元の皆様の御意見は重要であり、しっかり受け止めた上で、所管である防衛省にも…
田村委員にお答え申し上げます。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。 消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談支援体制の構築、支援が必要な子供の居場所…
お答え申し上げます。 誤嚥事故の件数については、自治体から報告を受けることとした平成二十八年以降、合計十件を公表しており、その内訳は、死亡事故が六件、意識不明事故は四件となっております。