「建設業」の検索結果

…建築主と請負代金の変更協議を円滑に行われるよう、関係団体を通じまして、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。これを踏まえ、例えば全建総連においては、資材…

…短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。 今後も、厚生労働省や関係団体と連携いたしまして、地域の実情や…

○大臣政務官（栗原渉君） お答え申し上げます。 吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運…

○金子国務大臣 森委員にお答え申し上げます。 他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました…

○金子国務大臣 改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個…

○金子国務大臣 コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項…

…この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、建設業者、建材・設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともに、ライフサイクルカーボンを算定、評価するための統一的な基準を定め…

…いるところであります。 これらの団体のうち、役員に厚労省職員のＯＢがいらっしゃる団体ですけれども、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の三団体で、計六名となっております。このうち、常勤の役員としては三名と…

○国務大臣（上野賢一郎君） 建設業労働災害防止協会の専務理事、常勤でありますが、年額で約千七百万円となります。…

…いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。 現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件…

○高市内閣総理大臣 中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰…

…店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。 引き続き、建設、住宅資材の価格や需給の動向…

…においてもプラスチックの資源循環の促進は委員と同様に重要な課題と認識しており、まずは、プラスチック資源循環促進法に基づく建設業者による排出抑制や再資源化等の取組を促すなど、関係機関や建設業団体とも連携しながら、プラスチックの再資源化等のための取組…

…働省としても、アンテナを高くして、全国の労働局やハローワークなどを通じて、影響を特に受けている可能性のある製造業あるいは建設業を始めとする皆様の声を直接把握しているところであります。 現時点では、雇用調整助成金の活用を具体的に検討されている事業所…

…けて取り組んでいるところでございます。 先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業あるいは住宅関連団体等への継続的なヒアリング等によりまして、建設資材の価格あるいは需給動向などを把握するとともに、相談窓…

…止するためには、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することが極めて重要であります。 建設業法では、第十八条で、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条で、書面による契約を締結す…

…この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、建設業者、建材・設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともに、ライフサイクルカーボンを算定、評価するための統一的な基準を定め…

…らも、都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は多く聞いておりますし、我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設あるいはハウスメーカーを中心にして丁寧にお聞きをしてき…

…県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合があるとの指摘があっ…

○国務大臣（金子恭之君） 地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。 具体的には、第三次担い手三法によりまして…