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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 神奈川5区(選挙区の公開データ)

坂井学さかい まなぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

850大臣・副大臣・政務官としての答弁
38議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

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坂井学議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 38 答弁 850 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会295
参議院 内閣委員会267
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会124
参議院 災害対策特別委員会48
衆議院 予算委員会36
参議院 予算委員会30
参議院 決算委員会15
参議院 本会議14
衆議院 本会議13
参議院 東日本大震災復興特別委員会3
衆議院 予算委員会第一分科会2
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2

答弁(850件)

2024年12月11日衆議院 予算委員会第4号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。 そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしており…

2024年12月11日衆議院 予算委員会第4号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。 災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上…

2024年12月11日衆議院 予算委員会第4号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控…

2024年12月10日衆議院 予算委員会第3号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

こういった制度というものは、多くの方に御納得いただける制度をつくり、そしてどこかで線を引かなければ制度として使えないということになっておりまして、今回、高齢者が多いという件、それから、特に半島地区で不利な条件にあったという点を考慮して、今回このような、今、制度として運用していると…

2024年12月10日衆議院 予算委員会第3号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

済みません。馬緤地区というのがございますが、ここは小規模分散型のシステムに水道を入れることによって水道の維持費を小さくして、こんな工夫をあちこちでやりながら、それぞれの皆さんの希望を実現をしたいと思ってやっております。

2024年12月10日衆議院 予算委員会第3号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

今の財政審の分科会のお話でございますが、過去の被災地の案件、今、悪いのばかりとお話しされましたけれども、ただ、実際に、そこで過大なインフラ設備を造って維持費に大変今苦労しているという事例があるのも、これまた事実でございます。ですから、そういうことも含めて、これからの町づくりは、知…

2024年12月10日参議院 内閣委員会第1号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本…

2024年12月6日衆議院 内閣委員会第1号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本…

2024年12月5日衆議院 予算委員会第1号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。 災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。 例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また…

2024年12月3日衆議院 本会議第4号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

山川議員より四問御質問をいただきました。 まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。 災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当た…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。