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衆議院 · 神奈川5区（選挙区の公開データ）
坂井学さかい まなぶ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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よく出ている会議
質疑・質問 38 答弁 850 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 295 | |
| 参議院 内閣委員会 | 267 | |
| 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 124 | |
| 参議院 災害対策特別委員会 | 48 | |
| 衆議院 予算委員会 | 36 | |
| 参議院 予算委員会 | 30 | |
| 参議院 決算委員会 | 15 | |
| 参議院 本会議 | 14 | |
| 衆議院 本会議 | 13 | |
| 参議院 東日本大震災復興特別委員会 | 3 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 2 | |
| 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 2 |
答弁（850件）
三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでございまして、大変申し上げにくいところではございますが、委員がお示しいただいた資料は平成三十年からということでございますけれども、平成十五年には六万四千件以上ございました。ですから、平成十五年から考えると、言わば六千八十件という…
御指摘のとおり、昨年十月、会計検査院から犯罪被害給付制度における国の債権管理について指摘を受けたところでございます。 お尋ねにつきましては、これまで、加害者からの回収見込みが期待しにくいと考えられる中、具体的な回収の見込みの立つものに限って債権管理を行うことが国の債権の管理等に関…
この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが…
今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を受けて聞いておりましたが、まさしくそういう社会を次の世代にも引き継いでいかなければならない、そしてそれが我々の使命だと思っておりますが、一方で、平成十四年をピークに刑法犯の認知件数減ってきたんですけれども、ここ二、三年ちょっと…
オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、この状況は深刻かつ重要な治安課題であります。 警察におきましては、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯について、この賭けるお客のみな…
産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。
決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。 このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留す…
委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については…
これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくた…
いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いておりま…
学術会議の理念についてお尋ねがありました。 戦後間もなくの立法例を除けば、いわゆる基本法のほかは特に補償等を行う場合を除き前文は置かれていません。組織法である日本学術会議法案においても、基本理念は条文の形で規定をしております。 法案における日本学術会議の目的及び基本理念は、日本学…
三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 日本学術会議法における総理の任命権についてお尋ねがありました。 これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議の会員任命については、法の規定により、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することにな…
市來伴子議員の御質問にお答えいたします。 六名の会員候補者を任命しなかった理由についてお尋ねがありました。 これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総…
日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する…
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 ―――――――――――――
自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。 ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりま…
まず、今まで障害者団体がこういった支援活動において貢献された実績を否定するつもりも全くありませんし、また、そういった方々に引き続きお力をいただきたいと思っておりますし、排除するという考えは全くございません。 今、法案が出ている状況でございますが、法律が成立をいたしますと、内閣府令…
委員御指摘のように、被災地が自立し、本格的な復興を図っていく上で、将来的に地元による復興が成し遂げられるように、この支援に当たっても、応急対策期から復興期というか、に切り替えていくという意識は極めて大事だと思います。 昨日の参考人質疑におきましても、能登半島地震において、当初から…
様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。