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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 神奈川5区(選挙区の公開データ)

坂井学さかい まなぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

850大臣・副大臣・政務官としての答弁
38議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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坂井学議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 38 答弁 850 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会295
参議院 内閣委員会267
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会124
参議院 災害対策特別委員会48
衆議院 予算委員会36
参議院 予算委員会30
参議院 決算委員会15
参議院 本会議14
衆議院 本会議13
参議院 東日本大震災復興特別委員会3
衆議院 予算委員会第一分科会2
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2

答弁(850件)

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

先ほどから申し上げておりますように、こういった理念の表現の仕方は現代風に変わってはおりますが、しかし、その大本でございます考え方というのは継続をしていると考えておりますし、先ほども触れましたけれども、四月十五日の学術会議の声明でしたか、発表した文書におきましてもそこは継続をしてい…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

基本というか、普通は萎縮されることはないと思います。これは全く通常とは違う扱いでありますので、そこは大丈夫だと思っております。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

将来、いろいろな形といろいろな場面が出てくると思いますので、それは全てを排除するものではないとは思っております。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

一応そこは今説明させていただいたつもりなんですが、総理が指名に関わり、総理が任命をしたということで外させていただいている。そうではなくて、今回、総理の任命は一切関係がなくなりますので、その分かけさせていただいているということは申し上げたつもりでございます。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

最初からちょっと整理をさせていただきますと、現行の日本学術会議の会員には罰則規定はかかりません。これは逆に言うと、総理が任命をするということによって、それが外されているという意味合いがあるそうです。そして、その代わり、連携会員、連携会員は公務員でございますので、連携会員に関しては…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

罰則につきましては、基本的には、現行は政府の中の組織であるということであります。今回、外部の組織、法人化になって外部の組織に出るので、こういった形で担保しているということでございます。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

特殊法人であります学術会議には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、公文書等の管理に関する法律などが適用されることから、情報公開等については、これらの法令の下で適切に対応されるべきものであり、総会の公開を含む法人化後の学術会議の適切な運営の具体的な在り方については、学…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

私なりに一生懸命やってきたわけでありますし、笹川室長も懸命にやっていただいていると思いますが、このような結果になりましたことは申し訳なく思いますけれども、誠心誠意努めてまいりたいと思います。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

現行法の基本理念ということでございますが、拡大、深化した形で、時代の変化等に合わせて新法に引き継がれていっているということで考えておりまして、学術会議の継続性が失われるということではないと考えております。 いずれにせよ、学術会議におきましても、先日、四月十五日の声明において、日本…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

法律を総論的に見て、その意義等々をお示しをするということかと思います。

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

何度か私も御答弁申し上げさせていただいておりますが、懇談会の報告書を踏まえ、そして法案化をしてまいりました。その間も、学術会議の方々といわばコミュニケーションを取りながら、様々な御要望を伺いながら行ってきたところでございまして、これがベストと思われるものを今回提出をさせていただい…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

学術会議の皆さんも、そして我々も、望むところは、学術会議が今後拡充し、充実し、そして国民のために、国民に認知をされ評価をされ、そして社会のために研究成果を具体的に形になって実感できるようなものをお示しをいただくといったような、望むべき学術会議をつくることだと思っております。 今ま…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

今回の法案に関しましては、学術会議の業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしておりまして、この点に関しては、今現在と同様に、同じようなプロセスを経て、査定のプロセスを経て予算を獲得をするということを考えておりますので、基本的には、そういった事務的な部…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

まさしく、改革を進め、先ほど申し上げましたように、学術会議があって、そこの知恵が結集をして、我々の社会が変わったと実感をいただけるような、そういう結果にまでつなげていけるような学術会議に変えていきたいということで、今回、様々な改革というか、方向性をお示しをしているところでございま…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

まさしく委員が御指摘をされたとおりかと思います。 「拡大・深化し明確化された使命・目的を踏まえた学術会議の基本理念は、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するとともに、学術の向上発達及び学術の成果を行政、産業及び国民に還元し社会の課題を解決することを通じて、国民及び人類の福祉並び…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

有識者懇談会におきましても、立法府への科学的助言でありますとか、交流でありますとか連携でありますとか、もう是非やっていただきたいという声がございますし、また、行政府の中にある組織よりは法人化した方が、自由に、様々なところに配慮する必要なくできるのではないかという声もありまして、当…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

これは、独立行政法人のような組織にはしないという有識者懇談会の方針に沿って、学術会議にふさわしいと思われる法人の形にしたわけであります。 独立行政法人制度におきましては、まず、法人の長を主務大臣が任命をいたします。ですから、トップは主務大臣が任命をする。当然これは、解雇する権限も…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

我々政府の立場は、法律を御審議いただいて、特殊法人化をするということであり、特殊法人化した後の運営に関しては、我々は、基本的には、基本的にはというか、学術会議の執行部の皆さんに基本担っていただくということになっておりますので、こういった形で自主財源を確保していくという在り方を模索…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

有識者懇談会では、各国アカデミーの在り方などを参考にした上で、我が国に適した形でナショナルアカデミーとしての理想的な在り方を議論していただきました。 そうすると、理想的な在り方としては、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことだとされましたけれども、現実的に…

2025年5月9日衆議院 内閣委員会第19号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

こういった財源の多様化に向けて、必要な支援は必要だと申し上げたところでございまして、こういったことのために、税の面でいいますと、法人税の優遇措置については、この法案に盛り込んでいるところでございます。 ただいま三木委員から、寄附金控除の仕組みにより個人からの寄附も促進できないかと…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。