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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 神奈川5区(選挙区の公開データ)

坂井学さかい まなぶ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

850大臣・副大臣・政務官としての答弁
38議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

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坂井学議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 38 答弁 850 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会295
参議院 内閣委員会267
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会124
参議院 災害対策特別委員会48
衆議院 予算委員会36
参議院 予算委員会30
参議院 決算委員会15
参議院 本会議14
衆議院 本会議13
参議院 東日本大震災復興特別委員会3
衆議院 予算委員会第一分科会2
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2

答弁(850件)

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

国産で、それは機材も、それから技術もということかと思います。大変大事なポイントだと思っておりますが、やはり技術開発というのがとても大切でございます。それなしには、やはり絵に描いた餅になってしまいますので、まずはそこに、経産省を含め、内閣府においても、こういった科学技術を推進すると…

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観…

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

十二分に採算に合う、要は実用化できるという技術を伴うものとなるのであれば、もちろんほかのものも選択肢として上がってくるというか、包含する考え方だということです。

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたという…

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。 住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますか…

2025年5月30日衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第11号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。 今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから…

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

委員御指摘のように、海洋の調査、開発は、当然、国民の御理解が前提ということでございますが、丁寧かつ効率的に進める必要がある。その効率的にということを考えれば、データの共有というのは十分あり得ると考えております。 洋上風力発電設備の設置に当たっても、風でありますとか地質でありますと…

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

海洋担当大臣といたしましては、プレスリリースを三菱商事とシーテックが公表し、夏頃までに結果を示すべく、今、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識をいたしておりますので、まずはその判断を待つということだと思いますが、同時に、経済産業省…

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

何度も申し上げますが、お答えは差し控えさせていただきます。

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

本日の委員会でございますが、今申し上げたように、法案審議のための委員会ということでございますので、警察に関するお尋ねにつきましては、一般質疑等で御質問をいただければと思っております。

2025年5月30日衆議院 内閣委員会第25号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

本日の委員会は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題としており、また、海洋政策、この法案担当大臣として出席しておりますので、警察に関するお尋ねにつきましては、お答えすることを差し控えさせていただきます。

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

学術会議の基本理念は、国民の理解と支持を得て、学術の向上発達、社会課題の解決への寄与という重要な目的のために、国が設立する法人の基本理念へと拡大、深化した形で、現代の視点から、法制的な観点からもあり、適切な用語を用いて記述され、受け継がれていくものであると考えております。

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

この法案は、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえ、拡大、深化する役割に実効的に対応していくために、学術会議の機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるためのものでございます。七十六年前に科学者の総意の下に設立されたという基本的な在り方及び前文に書かれている設立時の…

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

私が五月九日の衆議院内閣委員会で申し上げたのは、会員が特定の政治勢力や外国勢力から資金提供を受ける、また緊密に連携して活動するなどの事実が判明した場合にどのような対応を取ることができるのかとの趣旨の御質問に対して、政治的、社会的勢力や特定の外国勢力から独立して学術的な活動をしてい…

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

この法案では、会員の解任は、会員が学術会議の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合に、会員候補者選定委員会の求めを受けて、総会の決議により行うこととされております。すなわち、国が会員の解任に関与する仕組みにはなっておりません。 学術会議の会員が、個人として政治的、社会…

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

今御指摘の当該部分につきましては、情報公開法の不開示事由に該当すると判断したことから不開示とさせていただいているところでございます。

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

具体的にどなたと会ったか、そしてそこでどんなやり取りがあったかについては、これは人事のプロセスに関することであり、お答えを差し控えたいというのがこれまでの政府のスタンスであり、ここは御理解をいただきたいと思います。

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

これまでも御答弁申し上げているとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていたが、令和二年十月の任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に事務局を介して意見交換が学術会議の会長との間で行われたもの…

2025年5月29日参議院 内閣委員会第18号答弁国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

これまでも国会で御答弁申し上げているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員任命に当たって、任命権者たる内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと承知をしております。 このこと…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。