鬼木誠おにき　まこと

ありがとうございました。 ホルダーでなくなったとしても、その情報が解除をされていない場合は守秘については継続をする。まあ当然のような気がしますけれども、ホルダーの方からすると、もう自分ホルダーでなくなったんだからというような安心といいますか、そのようなこと、錯誤も生じるかもしれま…

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 もう一つ、ホルダーに関して。今おっしゃっていただいたように、ホルダーの方に対しては当然伴う責務もあると、あるいは行動制約といいますか、注意していただかないかぬ部分もあるというのは当然だと、あるいは考え方として分かるんですけれども…

ありがとうございました。 それでは、より詳細なといいますか、個別の具体的なことをお尋ねをしたいというふうに思います。 クリアランスホルダーになることでの行動の制約という点についてでございます。 ホルダーに対しましては、海外渡航時の注意、あるいはＳＮＳ使用上の注意などはあるけれども…

ありがとうございました。 それでは、安心できる御回答いただいたというふうに思いますので、適性評価に関する個別具体的なこと、ちょっと細かなことにもなることもありますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。 適性評価につきましては、先ほど来これも質疑がなされてきたところでござい…

ありがとうございました。御丁寧に御回答いただきました。 運用基準の中身そのものについては、なかなか、おっしゃっていただいたように、直ちにということにはならないというふうに思いますし、今からまだ検討が必要だろうというふうに思います。ただ、繰り返しになって申し訳ないですけれども、運用…

セキュリティークリアランス制度が必要であるということについては、理解醸成進んできたんではないかというふうに思うんです。ただ、先ほど言いましたように、国民の、個人情報の収集について国民の皆さんが、ああ、これなら安心できる、オーケーですというところまでの醸成が果たして進んだのかどうか…

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。よろしくお願いします。 この法案については、党としても、あるいは会派としても、政府の皆さんから早い段階からヒアリングをさせていただきながらその内容について吟味をさせていただく、あるいは、衆議院で先行して委員会審議なされておりましたので、その内容…

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私は、ただいま可決されました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び…

終わります。ありがとうございました。

近くＩＡＥＡから最終報告が出る、国民の理解について進める必要がある、ただ、最終報告が出たからといって国民の理解が深まるわけではないですね。ここはやっぱり環境省の努力が必要だというふうに思っています。 現状は、僕はやっぱりＡＬＰＳ処理水の海洋放出に至る経過に物すごく似ているような気…

ありがとうございました。 あわせて、環境省としては、全国民的な理解、信頼の醸成ということを掲げていらっしゃいます。 これで、今日、資料三にお付けをしておりますけれども、福島民報社が都道府県知事にアンケートを行った、結果については御覧のとおりでございます。賛成はゼロ、いわゆる自分の…

実証事業については大変重要だというふうに思っていますが、これまで、例えば新宿でございますとか、あるいは、御苑ですね、新宿御苑でありますとかいうところの実証事業については地域住民の皆さんから猛反発が出たというふうにも聞いています。 実証事業に当たっては何より住民の理解が大前提である…

ありがとうございました。総務大臣の決意も含めた御回答をいただいたものというふうに思います。 官製ワーキングプアという言葉がございますが、今、官製ワーキングプアの外部化という言葉も生まれています。つまり、公が官製で内と外にワーキングプア、働いても働いても楽にならない人たちをつくり出…

好事例の紹介というのは是非行っていただきたいと思います。進んだ自治体の事例をその他の参考にさせていただくということは、していただくということは大変重要なことだと思います。 ただ、それだけじゃやっぱり足りないと思うんですよ。やっぱり制度としてそのことを担保をしていく、補完をしていく…

ありがとうございました。意思については酌み取らさせていただきました。 重ねて、契約期間中の物価高騰についてお話をしたいと思います、お尋ねをしたいと思います。 これ、委託契約って複数年及ぶ場合がある。指定管理は長いもので十年とか二十年があります。一旦契約をしてしまうと、最初に結んだ…

物価の動向だけではなくて、人件費の継続的な賃上げに資するという観点について、改めてもう一度お答えいただけませんか。

ありがとうございます。 概要については、どういうふうな記載をするかということについての御回答はありませんでしたけれども、説明会等でしっかり説明をしていくというような御回答をいただきました。 公の職場で価格転嫁がなされてこなかった理由は、先ほど来申し上げておりますように、一つは財政…

回答あったとおり、まさにこれ発注者の意識なんですね。受注する側からはなかなか言えないんですよ。特に、自治体の委託を受けているところ、指定管理を受けているところについては、わがままを言ったら次の委託が取れないんじゃないか、指定管理が取れないんじゃないか、そんなふうに考える方がたくさ…

通知にも、労務費の価格転嫁ができていないということが明らかだということが記載をされています。 この地方公共団体がこれまで価格転嫁できなかった、その理由をどうお考えですか。

ここが重要なんですね。委託料の高騰の背景には事業者の人件費の高騰も含まれている、そのことがしっかり自治体にも、委託を出す側にも理解をされていないと、この三百億の意味というものが伝わっていかないと、私はそう思うんです。 委託職場とか指定管理職場は、この間、物価高騰の価格転嫁ができま…