野村哲郎のむら　てつろう

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べさせていただきます。 高病原性鳥インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっています。殺処分対象は既に一千五百万羽を超え、これまで過去最大の発生であった令和二年度シーズンを上回りました。大変…

今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は六月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会に御提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向付けにつきましては六月頃をめどに考えてい…

済みません。 今委員お話のありましたＥＵのこの直接支払、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは伺っております、承知しております。 他方、我が国におきましても、委員御存じのように、畑作目の直接支払交付金なり、あるいは主食用米から…

済みません、ようやく見付け出しました。ごめんなさい。 フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証を支援するために、令和四年度補正予算に一億円、それから令和五年度当初予算に三千万を計上しているところでございます。また、フードテックを含めたスタートアップへの総合的支援のために、…

お答えを申し上げたいと思いますが、委員から今御質問があった日本での国内の予算でありますけれども、先ほど米国ではということも申し上げましたが、農務省では十三億、オランダでは八十七億ということでありまして、日本の予算は、ちょっと後で調べてまたお答えを申し上げたいと思いますが、まだ、数…

お答え申し上げます。 農水省で試算しておるんですが、これは二〇五〇年なんですけれども、このフードテックの、これは日本というよりも世界市場の、植物性の代替たんぱく質については十五兆円程度、それから細胞性食品、いわゆる培養肉等につきましては〇・九兆円程度というふうに推計をいたしている…

お答え申し上げます。 フードテック、なかなか、知っている人は御存じなんですけれども、初めて聞く方もあられると思うんですけれども、フードテックは食に関する新しい技術でありまして、言わば大豆から植物性のたんぱく質を用いた食品だとか、あるいは今コオロギが有名になっていますけれども、昆虫…

先ほども申し上げましたとおり、需給バランスを取っていかないと乳価が上がっていかないと。あるいは、餌だけを牛が食って、そしてその出した生乳についてはなかなか売れないというところがあるものですから。売れてはいるんです、メーカーが取ってくれておりますから。しかしながら、余ってだぶついて…

串田委員も御承知のように、今酪農の方は生乳が余っておりまして、これを今減産を自助努力で、生産者の方あるいはメーカーの方々一緒になって減産をいたしておるところでございまして、要は需給バランスをどういうふうにして取っていくかというのが一番の大きな悩みというか、今みんなが取り組んでいる…

お答えを申し上げたいと思いますが、委員おっしゃるように、放牧は粗飼料の生産及び給与や、それから家畜排せつ物処理の省力化等に資する技術でありまして、畜産経営のコスト低減を図る上で有効な飼養管理方法であるというふうに考えております。 このために、農水省としましては、牛の放牧実施に必要…

お答え申し上げたいと思います。 今委員の方からございましたように、日本の飼料の自給率は二五％でございまして、残り七五％を輸入に頼っているという状況でございます。したがいまして、食料の自給率を令和十二年度に三四％に引き上げることを目標に、国内での飼料生産の拡大、それから環境負荷の低…

いつも農林水産委員会でお世話になっておりまして、ありがとうございます。 今、串田委員がおっしゃいました酪農問題でございますけれども、衆議院でも何遍も立たされました。私も、生産のこのコストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、畜産、特に酪農は厳しい状況だと思っておりまして、現在…

西田委員にお答えを申し上げますが、令和五年四月、小麦の改定というのは四月と十月になっておりますが、四月の輸入小麦の政府売渡価格につきましては、先般、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理の方から御指示がございました。激変緩和措置を講ずるようという御指示がございましたので、今…

お答え申し上げます。 我が国においても、この高齢化やライフスタイルの変化が進む一方で、農林水産物・食品に対する海外需要が拡大する中、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興は極めて重要なところであります。 特に、我が国農林水産物・食品の輸出においては、二二年の加工食品の輸…

あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。 現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております…

ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。 農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国…

失礼しました。 このことにつきましても上月委員が一番御承知だと思いますけれども、今回、法律を改正といいますか、別な法律でもっての特区に変えていこうということでありまして、今のままの特区ではなくて、ちょっと形態を変えていこうということで、役所の方で今法律の改正を急いでいるところであ…

上月委員にお答え申し上げます。 今朝ほど、今朝ほどじゃなくて、先ほどは立憲の方からもそういう質問があったんですが、この太陽光、営農型太陽光発電につきましては、昨日の農業新聞に分析した結果が出ておりまして、その下での農業の営みというのが非常に厳しいという結果が出ていたようでございま…

上月委員にお答え申し上げますが、先ほど難しいんですがというお話もありました。確かに農家の皆さん方からいつも言われておるのは、価格に対してコストの上乗せはできないのかと、この声は非常に私も多く聞いております。 農水省としては、今現在は、この肥料、飼料の急激な高騰による農業経営の影響…

上月委員には自民党の農産物輸出促進対策委員長として大変頑張っていただいておりまして、先ほど来お話がありましたように、昨年は一兆四千百四十八億という大変すばらしい成績になりました。一四・三％の伸びでありました。順調に今年も伸びているというふうに思っておりますが、いずれにしましても、…