永岡桂子ながおか　けいこ

我が国の在留外国人の数というものがやはり今後も増えるということは先ほども申し上げましたし、日本語の教師の量的確保は本当に本当にもっともっと重要になるというふうに考えているわけでございます。 日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまし…

地域地域によって大分違うということは承知しておりますが、委員おっしゃいますような、そういう不適格なというような、評判のよくないという教育機関があるということも事実でございます。

高橋議員、お誕生日おめでとうございます。 それでは、お答え申し上げます。 我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活する外国人が、必要な日本語を理解をし、そして使う能力を身につける環境の整備というものが必要になっております。 我が国におきまし…

日本語教育機関の設置主体というのはもう多様でございます。例えば、法務省の告示校の半数以上は株式会社によりまして設置をされております。このように、日本語教育機関の設置主体の組織や目的等は様々であるということでございます。 認定機関への経常経費の一律の措置を行うということ、それをする…

お答え申し上げます。 本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしております日本語教育機関のうち、日本語教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備というものに寄与するという仕組みでございます。 公の支配の下…

文化庁におきましては、日本語教師養成の充実ですとか、また日本語教師の確保に向けまして、令和五年度予算事業において、全国六地域におきまして、地域の実情を踏まえた養成や研修の担い手を育成するプログラム開発、また研修などを実施をする、大学などを拠点といたしましたネットワークを構築するこ…

申し訳ありません。今ちょっと、数を教えてと言われたような気がしたので。取組でございますね。（白石委員「はい」と呼ぶ） お答え申し上げます。 我が国の在留外国人の人数というのは、今よりももっともっと増加をすることが見込めているところでございます。日本語教師の質的、量的な確保というの…

お答え申し上げます。 今般の法案では、認定日本語教育機関の教育活動を定期的に国が把握する観点から、各機関における日本語教育の実施状況、これについて毎年報告を求めることとしているわけでございます。 そのため、例えば、入学者数、あと修了者数、そして日本語教育課程の活動内容等について報…

先生おっしゃいますように、御指摘のとおり、文化庁の調査では、法務省告示機関におけます日本語教師等のうち、およそ六五％、これが非常勤ということになっております。 これは、各日本語学校におきまして、学生や教員の状況、そして経営判断、また雇用情勢など、様々な事情が働いた結果で現在の状況…

吉川委員のお話、本当にごもっともという気持ちで今いっぱいでございます。 しっかりと関係省庁と、これからあるであろう感染症対策のためにも、入国の、留学生の長期留学の学生さんに対しての対応、これはしっかりと各関係省庁と連携をしながら議論を進めていきたい、そう考えております。

お答え申し上げます。 感染症発生時の水際対策につきましては、その感染症の性質であるとか、また国内外の感染状況、そして主要国の水際対策の状況などを踏まえまして、政府全体で適切に判断されるべきものであることから、外国人留学生の入国条件につきまして、あらかじめ検討を行うということは難し…

お答えというか、この法案につきましてお話しさせていただきます。 日本語教育推進法におきまして、様々な属性の外国人等に応じました日本語教育の提供が求められているところでございます。 また、近年、在留外国人が増加をいたしまして、日本語教育の目的が多様化をしていることから、令和四年度の…

吉田はるみ議員にお答えいたします。 まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。 学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、…

この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうし…

大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと…

お答え申し上げます。 ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。 職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止に…

これまでも、製造コストを価格に反映するために、毎年度の定価をベースに原価の増減状況というものを教科書発行者の損益計算書を用いまして分析することで対応してきておりまして、引き続きまして適正なこれ教科書の価格となりますように努めてまいりたいと考えております。

各教科書発行者によりまして製造の過程ですとか仕入れの実態が様々異なるということは承知をしておりますし、また、実際に掛かった経費の積み上げによります原価計算により単一の定価を決定することというのはちょっと困難かなというふうには思っております。

教科書を安定的に供給するために、これ適正な価格を設定するということは大変重要だと思っております。 そういうことも考えて、今後も、毎年度、物価の変動等も踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう努めてまいりたいと思っております。

前年度の定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案して定価の最高値をこれ決めているわけでございますので、そこのところはしっかり毎年度対応してまいりたいと考えております。