永岡桂子ながおか　けいこ

宮本議員おっしゃるとおりでございまして、実は、私、茨城県の選挙区におります。そんな中で、地域におけます日本語教育機関というものは、公のものはございませんで、私立のもの、つまり、学校法人であるとか、また株式会社立というものがございます。 中には、私の地域だけではなくて、ちょっとほか…

お答え申し上げます。 日本語教育機関での留学生の受入れは、留学生各自がそれぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。 しかしながら、現行の日本語教育機関の中には、制限を超えて不法に留学生を就労させるなど…

日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。 登録日本語教員の資格を設けることによりまして…

海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては、日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、外務省を中心といたしまして、関係省庁が連携をした取組が推進されております。 具体的な取組といたしましては、国際交流基金を通じまして、日本語専門家などの海外派遣ですとか、海外の日本語教師…

我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活をする外国人が、必要な日本語を理解をして、そして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいります。 こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する…

生成ＡＩの学習活動への影響に関しましては、やはり批判的思考力ですとか創造性への影響について懸念の声があるという一方で、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力といたしまして情報活用能力というものを位置づけておりまして、新たな技術であります生成ＡＩを使いこなす視点であると…

御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利活用をめぐりましては、学校教育における懸念への対応ですとか、また活用可能性の検討を始めとしまして、文部科学省の所掌領域におきましても、検討を要する事項は多岐にわたると考えております。 先月から政府のＡＩ戦略チームの会合が開催をされまして、生…

お答え申し上げます。 在留外国人が増加をしている傾向にある中では、地域の日本語教育、これは大切でございますが、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域というものがございます。地域におけます人材の不足ですとか、日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題…

本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりまして、これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知の向上というものが期待できまして、そして処遇の改善にもつながる、そういうふうに考えているところでございます。 このほか、登録日本語教員が活躍…

外国人の方々、お子さんを連れて日本にいらしたという方にとりましては、全然日本語の分からない子供に対して相当やはり心配があるだろうなと思います。 日本語指導が必要な外国人の児童生徒でございますが、約十年間で一・八倍に増加をしているというのが現状でございまして、教育支援の充実というの…

先生の御指摘をしっかりと受け止めまして、これからの、法律が上がりましてから、省令についていろいろ考えていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので、処遇の改善にもつながるというふうには思っております。 また、そのほか、…

文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。

登録日本語教員の活躍の場といたしましては、認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますが、そのほか、例えば、地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょう。そして、外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思います。また、学校における児童…

お答え申し上げます。 文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日…

お答え申し上げます。 日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高め、また、志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。 これと併せまして、日本語教育機関や企業、…

これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。

今回の制度につきましては、一定の質が担保されました機関を文部科学大臣が認定をいたしまして、当該機関の情報について公表するということになっているわけでございます。これによりまして、日本語教育を受けることを希望する外国人を始め、また、外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとす…

これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。

お答え申し上げます。 認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定め…