盛山正仁もりやま　まさひと

議員から厳しい御指摘をいただいたところでありますが、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇二〇年度において、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の平均四・七％と比べて三・二％と、見劣りのする状況にあることは事実であります。 また、科学技術予算に関しまして、二〇〇〇年との比較…

国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。 研究力強化のためには、研究者が多様で独創的な…

学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございます。そのため、児童生徒間の公平性あるいは学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があると考えております。 本年六月に閣…

先ほど森山浩行議員から、スポーツ行政について、文化行政についてどうやって力を入れるんだというふうに大分厳しい御指摘をいただきまして、そんな中で、文部科学省は、科学技術も、スポーツ、文化も含めて、教育もやっているもので、四本柱でございますので、どれだけが大事であるとなかなか言いづら…

私自身、自分が小学校、中学校、高校、大学もそうですが、学んでまいりまして、教育の成否というのは、教師、先生の人材というんですか、先生によるんだというふうに私も感じたところでございます。 先生御指摘のとおり、教師に優れた人材を確保し、教育の質を向上させることは大変大事で、喫緊の課題…

これからの新しい時代に必要な能力を子供たちに習得してもらうために、一人一台端末の学習環境も活用しつつ、最新の技術動向に関する教育や分野横断の探求的な学びを展開していく上で、民間企業経験者を含めまして、多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校の現場に迎え入れることは大変重要と…

地球表面の約七〇％を占めているのは、陸地ではなく、海洋でございます。また、我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、ＥＥＺ、海域を含めますと日本は世界で六番目だと。そういう広大な海に囲まれている、また、そういうところにＥＥＺで我々が権利を持っていると…

未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画が我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして委員が御指摘のような火星など、更なる深宇宙探査に向けた技術実…

委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。 質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育…

いろいろな教育的ニーズに対応するため、当省におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校をプラ…

まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。 その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが…

誰もが学ぶことができる機会の保障、誰一人取り残さない、それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を活用して、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授…

ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間で御議論をしていただいて早くおまとめいただければ、それはそれで、それを前提にして我々はそれへの対応をさ…

一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。 会社法というのは、やはり、経済的な自由、これに対していろいろなルールづけをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自…

我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん、我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えて…

被害者の救済に関して、私どもがこれまで御説明をしておりました民事保全制度では時間がかかることなど、懸念を示される方がいらっしゃることは承知しております。 例えば、一般的に、民事保全法上の保全命令を申し立てるためには、債権を有すること、あるいは保全の必要性を疎明することが必要とされ…

先日の一谷議員に対する予算委員会での答弁についてでございますけれども、一般論として、宗教法人法と会社法とでは、その趣旨、目的、解散命令請求の仕組み等が異なり、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度と宗教法人法を改正することは、憲法の定める財産権や宗教活動に対する制限と…

お尋ねの件でございますけれども、旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、そして、その信者が多数の方々に対して相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害…

不登校については、なかなか深刻な問題でございます。 我々、小中高の不登校児童生徒数が過去最多となったこと、こういうことを踏まえまして、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめております。 そして、十月には総理から、現下の…

済みません、他の分野のことまで御指摘されるとは思いませんでしたが、例えば、観光も一つですよね。やはり観光の素材としての文化ということになりますし、そして、それをどうやってうまく見せて、これは国内の観光客もそうですし、インバウンド、こういったことも含めて、例えば、よく説明しているの…