国定勇人くにさだ　いさと

お答え申し上げます。 今ほどの御指摘でございますけれども、今御指摘いただいております、米軍から防衛省に、これは、ＰＣＢ廃棄物そのものではなく、建物等として引き渡され、防衛省が工事を行うことによってＰＣＢ廃棄物が結果として発生したものというふうに考えているところでございまして、これ…

お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣＢ廃棄物の保管、管理につきましては、在日米軍が作成をしております日本環境管理基準にのっとり、その適用の範囲におきまして、在日米軍が行うこととされていると承知をしております。

それぞれ御答弁申し上げます。 まず、在日米軍といわゆる汚染者負担原則の関係についての御指摘でございます。 この汚染者負担原則でございますけれども、今ほど御指摘いただきましたとおり、ＯＥＣＤにおきまして一九七二年に採択されました環境汚染を防止するための費用負担に関する考え方であると…

お答え申し上げます。 指定暑熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。 環境省では、改正気候変動適応法の施行前…

お答え申し上げます。 一番最初に御答弁申し上げましたとおり、三十三か所にこの無害化処理認定施設が設置をされておりまして、私どもとしては、全国的に、かなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますし、これが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりし…

まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。 その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては…

お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきま…

お答え申し上げます。 今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない…

お答え申し上げます。 まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から…

お答え申し上げます。 低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。 また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃…

お答え申し上げます。 まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御…

委員の思いは、これは十分受け止めていかなければいけないというふうに思います。 ただ、他方で、この水俣病におけますこれまでの歩み、これを見ますと、そもそも公害健康被害補償法に基づきますこの水俣病の認定、ここは三千人の認定から始まっております。その後、十分、委員は御案内のとおり、二度…

先ほども答弁申し上げましたとおり、これは、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実はこれは重く受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 ただ、他方で、こうして訴訟が現に行われて今争いが続いている状況でございますので、これについて政府の立場として申し上げなけれ…

基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこの最終解決が目指されたというふうに認識はしているものの、引き続き、現行の公害健康被害補償法、これの丁寧な運用、これはもちろんしていかなければいけないというふうに考えております。

もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時…

お答え申し上げます。 まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めているところでございまして、これは伊藤大臣からもしっかりと記者会見の中でも発言をさせていただいているところでございます。 他方で、これもまた昨日の他委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、…

まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、…

お答え申し上げます。 資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 また、まさに今委員が御指摘…

お答え申し上げます。 循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 また、循環経済への移行は、気候変…

お答え申し上げます。 廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められてい…