國場幸之助こくば　こうのすけ

新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているＪＲ二社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを敷設することについては本検討会でも多くの慎重の意見があること、敷設する場合には鉄道各社共通での敷設方針や敷設方法の整理が必要である、必要と考えていることから、現…

小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。…

本土から遠く離れた両地域においては医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について両法の配慮規定に追加したところです。 具体的な取組としては、例えば、奄美群島では既に画像伝送システムを活用し遠隔診療が行われてお…

今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から…

山本委員にお答えします。 私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので…

運輸審議会委員和田貴志君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君の後任として白石敏男君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスを指しております。この運送サービスを、関係者や報道において日本型ライドシェアと呼ばれることも…

小沼委員にお答えします。 気象庁地磁気観測所に関しましては、現在のつくばエクスプレスである第二常磐線が構想される中で、昭和五十七年から、気象庁も参加の上、茨城県主催で研究会が開催されました。この研究会において、条件が整えば一部の観測は移転可能だが、地磁気観測所そのものの移転は不適…

国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。 平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、…

本日は、私も黒田局長も、大島つむぎのネクタイを締めておりますので。 昨年十二月二十五日、奄美の本土復帰七十周年、本当におめでとうございます。私は国頭村の出身でありますので、辺戸岬の方からは鹿児島県の与論島がはっきりと見えます。 奄美、沖縄はいろいろな課題がありますけれども、それ以…

北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結びつきを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。 いよいよ今週末十六日、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業することとなりますが、…

ありがとうございます。 斉藤大臣は、発災後、一月、二月と二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全…

委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。 こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率…

国土交通省関連の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。 このほか、自動車安全特別会計及…

今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与…

密集市街地の整備改善に向けて、避難路等となる道路や公園の整備、老朽建築物の除却や建て替えなどのハード対策を集中的に推進しているところであります。 あわせて、早期に安全確保を図るためには、柳本委員御指摘のとおり、地域の防災力の向上のための取組も不可欠です。このため、防災マップの作成…

くらちゃん号は、自治会、市役所、高齢者支援センター、社会福祉協議会など多様な関係者による連携の下、二〇二〇年から現在に至るまで運行が続けられており、伊藤委員のＳＮＳやまた東京新聞等の記事でも拝見させていただきましたけれども、病院からの帰りに乗ったが、家の近くに止まる送迎車は助かる…

地域公共交通は、輸送の安全確保や利用者利益の保護等の観点から、道路運送法による許可を受けたバス、タクシー等の交通事業者により提供されることが一般的です。 一方、地方部を中心とした交通事業者によるサービスの提供が困難な地域においては、道路運送法による登録を受け、自治体等が自家用車を…

運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君の後任として吉田可保里君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。