國場幸之助こくば　こうのすけ

ＪＲ東海からは、現在、井戸等を使用して生活されている方への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用いただくための工事をＪＲ東海の負担で順次実施するとともに、新たに発生する上水道利用に伴う費用等についてもＪＲ東海が負担しているところであります。 国の基準を踏まえて、地域の御意見を伺い…

ＪＲ東海は、環境影響評価において、トンネルの工事及び鉄道施設の存在による地下水位への影響は、断層付近の破砕帯を通過する区間や洪積層の浅い場所を通過する場合においては、一部の地下水の水位へ影響を及ぼす可能性があると予測しており、環境保全措置として、地下水等の監視、応急措置の体制整備…

ＪＲ東海からは、二月下旬から既設の観測用の井戸で地下水位の低下傾向が確認されたため、地域の関係者や瑞浪市に連絡し、地域の井戸等の状況を確認するとともに、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用するための工事などの対応を始めた、トンネル工事につい…

さきの、法案成立もいただきましたけれども、二地域居住等も含めて、やはり、国土交通省の持つ様々なリソースをしっかりと具現化すべく、また、菅家委員の御指摘を形にできるように努めてまいりたいと思っております。

菅家委員の御指摘をしっかりと踏まえて、緊張感を持ちながら、また使命感を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思っております。

広域地方計画では、全国計画を基本として、全国八つの圏域ごとに、方針、目標、主要な施策等を国土交通大臣が策定する計画です。昨年七月に策定された第三次全国計画を踏まえ、現在議論が行われているところであります。 首都直下地震への対応についても、東北圏、首都圏を始め、各圏域で検討されてい…

菅家委員が、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の会長として、この構想を練り上げ、また提言したことに対して敬意を表したいと思います。 この構想の提言の中でも、首都直下型地震の発生時における国家中枢機能の維持や、代替機能を担うことができる体制の整備の必要性について、総合的に…

委員御指摘のように、総合的にしっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。

東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。 昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土…

船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。 今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後…

四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。 本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を…

鉄道は、国民生活に密着した重要な公共交通機関です。 この鉄道において一たび事故が発生すると、多くの死傷者を生ずるおそれや、国民の社会経済に大きな影響を与えるおそれがあることなどから、鉄道輸送の安全の確保は、最も基本的で重要な使命であります。 先ほど来、村田局長から答弁がありますけ…

国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。 こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツ…

個人タクシーは、国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っております。 先ほども申し上げたとおり、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより個人タクシーを含めたタクシードライバーの労働環境に悪影響を与えることのないよう適切に対応してま…

自動車による輸送サービスについては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 このため、今般の自家用車活用事業では、許可基準において、ドライバーの点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立されていること、輸送の安全上…

今回の自家用車活用事業は、タクシー会社の管理の下で、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスであります。タクシー会社が事業に登録しておける自家用車の数には制限を設けていませんが、時間帯ごとに実際にタクシー会社が使用で…

物流は国民生活や経済活動を支える重要社会インフラであり、将来にわたって担い手を確保できるよう処遇改善に取り組むとともに、処遇改善と日本経済の競争力確保が両立するよう、併せて物流効率化にも取り組んでいく必要があります。 このような観点から、本年四月以降、輸送力不足が生じないよう、昨…

そもそも、輸送サービスに関する制度を議論するに当たっては、吉井委員御指摘のとおり、安全、安心の確保が大前提になります。 六月に向けて政府において議論することとなっておりますが、その際には、安心、安全の確保という大前提の下で、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改…

自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。 この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域…

駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があ…