小泉龍司こいずみ　りゅうじ

裁判手続中に会えない、これが約一年に及ぶ。子供の成長を考えますと、その一年は大きいですよね。小さい子供の場合には、本当に急速に変わっていきます。その間、親が接触できない、これはやはり見逃すべきではない場面だと思われます。 したがって、今回の要綱案では、調停あるいは審判手続において…

長い間の懸案事項を解決しようというための法律でございますので、本当に、おっしゃるように、制度は施行してこそ生きてきますから、早くしたい。我々の思いです。 ただ、前回の予算委員会でも申し上げましたように、改正項目が多い、重要項目もたくさん入っている、入管庁だけでは済まない、他の行政…

このアメリカ、オーストラリア、シンガポールと日本を比べた表ですけれども、これを見る限りは、アメリカ、オーストラリア、シンガポール等は、取引額、資本金、ハードルは高いんですけれども、一度入れると、永住あるいは四年、五年、深く入れますよね。日本は、ハードルが低いんだけれども、入ってみ…

これは極めて例外的な扱いでございます。ですから、あらかじめ項目を立てて、何人、何人とカウントしていくような性格のものではなくて、今後のことは別として、過去の数字を遡ろうとすると膨大な資料に当たっていく、ピックアップしていくということになってしまいますので、そこはお許しをいただきた…

今御指摘ありました六四％、その他。これは、個々の外国人について指定する、個人に指定するというものの、それこそ積み重ねでありますので、こういう形になっていますが、六四％、社会的関心が高いものから抽出をして個別に計上すべきだと私も思います。その作業を進めております。この七月に、半期に…

外国人材の受入れ全般については、今の仕組みの中で法務省が総合調整機能を果たすべきだ、果たすという形になっておりますので、どこまでこれが深く連携が今入っているかどうか、私もよく実態を把握しまして、先生のお考えも頭に置きながら、現状をまず把握したいと思います。

今、中国のお話もありましたように、近隣諸国との日本の関係にもこれは左右されますよね、評価軸としては。ですから、非常に高度な、多岐にわたる観点からの議論が必要になると思います。 ちょっと今ここで、内閣でというお尋ねでありますけれども、まだ私もそこまでの腹は固まっていないのであります…

確かに、法務省においては、水際で、在留資格というものを定めて、その在留資格をきっちり守ってくれているかどうか、それに違反する場合には退去強制する、海外に戻ってもらうということをきっちりと一生懸命やっているわけですよね。その結果なんですよ、今の状況は。 その結果は結果として、中長期…

日本の政策を私の理解で申し上げれば、個々の産業分野、あるいは個々の産業分野の雇用、そういったものを見ながら、役に立つ、日本に貢献してくれる方々については入れていく、そうでない方々については、マイナスの影響も考慮しながら慎重に対応していくという、個々の対応を積み重ねた結果、一つの尺…

特定技能一号のスキルを身につけていただく、そこが到達点として育成就労は組み立てますので、育成就労と特定技能の対象業務分野、範囲、これはおのずと整合性が取れたものにしていかなければならないと思います。小学校を卒業したけれども中学校にコースがないというわけにもいきませんし、中学校に入…

技能実習制度というのは、さっき御指摘がありましたように、五年間働いてもらって、技能を習得して母国に帰ることが前提となっているスキームですよね。ですから、労働者であるのかどうか、非常に曖昧な部分があったことも否めませんけれども、今回の制度は、これを育成就労として三年に区切りますが、…

私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。 おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろ…

大変重要な御指摘だと思います。 誤解が生じないように少し慎重な言い方になりますけれども、本来の意味での、適切な意味での国を開く、開国するという段階に今来ていると思うんですよね。 六〇年代、七〇年代、貿易の自由化が進み、九〇年代、金融の自由化が進み、いよいよ二十一世紀に入って、人が…

令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の…

昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。 これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要…

技能実習生の失踪から始まる負の連鎖ですね、今おっしゃった、これは確かに要注意だと思います。技能実習生の失踪原因、様々あると思いますけれども、これに我々もしっかりと対応する制度改革にしていきたいと思っております。監理団体の役割、要件の適正化、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲の…

まさに、そういう趣旨を踏まえて対応したいと思います。まず、法案を通していただきたい。

育成就労三年の経験を踏まえて特定技能一号に到達してもらうということがこの制度の一義的な目的でございます。したがって、特定技能と育成就労の分野は最終的には一致するというふうに我々はイメージをしております。 そこへ持っていくやり方でありますが、これはまさに法案を御審議いただいた上での…

御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。抽象的に制度をつくっても、現場にそれを置いたときにうまくはまらないということが間々あります。特に、トップダウンになってはいけない、我々もそこを一番注意をしたところでございます。 政府の有識者会議で結論を得て、今、法案作成中でございます…

少年法制度は、先ほど申し上げたような観点から、特別な配慮を少年の犯罪に対してはしておりますが、他方で、一般論として、殺人等の凶悪犯罪に対しては厳正な処罰が必要であります。それはそのとおりだと思います。 そこで、現行少年法においては、家庭裁判所が検察に逆送する、家裁の取扱いであった…