小泉龍司こいずみ　りゅうじ

入管法改正法の施行までに我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象とするものでございます、在留特別許可であります。 令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で全ての御家族に対しての連絡を…

いわゆるヘイトスピーチ解消法でございますけど、第三条で基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないと定められております。このように、特…

申し訳ありません、ちょっとこのニュースは私は見過ごしておりました。

報道があったことは承知をしております。 法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。

人権に関しては、「検察の理念」においても、検察の役割として、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとされております。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいうと規定されております。 このような人権教育は、…

この被疑者、被告人の身柄拘束については、刑事訴訟法上、厳格な要件また手続が定められており、人権保障にも十分配慮したものとなっていると考えております。 また、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所、裁判官の判断は、刑事訴訟法の規定に基づいて個々の事件における具体的…

人質司法との表現は、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り長期間勾留し、保釈を容易に認めないことにより自白を迫るものであるといった批判がなされる際に用いられることがある表現だと理解しております。

法テラスに関わる弁護士報酬全体の在り方については、御指摘のような御意見あることは承知しております。 弁護士報酬については、法テラスが行う様々な支援を担う弁護士を十分確保できるようにする、今おっしゃった民法改正後の状況もそうだと思いますが、こういう視点、またもう一つは、弁護士が担う…

この「検察の理念」については、昨年の臨時国会でも鈴木先生から御指摘があり、またその議論は全法務省職員が聞いているわけであります。また、その世論の動きもそれはあろうかと思いますが、鈴木先生おっしゃるように、この「検察の理念」というのは、我々のその背骨の中に深く埋め込まれているべきも…

検察にいわゆる不祥事と言われるものが起こり、組織全体が反省をしなければならないという機運の下で、ボトムアップの形というふうに聞いていますが、全検察官、関係者が総意を出す形でまとめ上げたというふうに聞いております。

確かに、先生の御疑問に答える説明ではないです。

明確なというのは、意味において、意味が通じていると、そういう意味ですよ。意味が、価値判断ではなくて、意味が通じているという意味の明白です、明確です、これは。

そのときのやり取りは行政内部の話でありますので控えたいと思いますが、検察は、先ほど申し上げましたように、対外公表の場で説明をしているわけですね。機械的に金額を基準と考えているものではないと、その他もろもろの要素を全部考えた上でのことであるという明白な説明をしております。私も、この…

内部のやり取りについてはお許しをいただきたいと思いますが、一月十九日に検察当局が説明をしております、対外的な説明をしております。 その説明の内容でありますけれども、今般の政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯…

これは行政内部の話でございますので、日付は御報告申し上げましたけど、そこから先は、ちょっと行政内部の話でございますので、お許しをいただきたいと思います。

事前に連絡はございました。本年一月十九日及び一月二十六日における検察当局からの起訴ないし不起訴処分の実施前、具体的には、各処分日の前日、一月十九日の処分の前日、一月二十六日の処分日の前日、それぞれ処分内容の報告を受けました。

今の先生の御提案というかお話ですよね。 当事者の話を聞くことは非常に大事でありまして、ただ、この場合、当事者というのはどうしても我々側の、その矯正する側の当事者にとどまっていましたから、矯正される方々の意見、そういったものも、全く聴取していないわけではありませんけれども、より意識…

人事基準を通して、より現場に合意された意識、組織の意識が下りるようにしていくという御趣旨でありますよね。大事な要素だと思います。視野に置きたい、視野に入れたいと思います。

ありがとうございます。 本年二月の二十二日に定例の閣議後記者会見をいたしました。そこで三つの措置について発表いたしました。一つは職員、刑務官に対する呼称、に対する呼称の適正化、二つ目が俗語、隠語の廃止、三番目がテレビ、ラジオの情報に接する機会の基準の設定でございます。いずれも、鈴…

当事者の主張の当否、これは各個別の事件ごとに事実関係に基づいて判断されるべきものでありますが、保護命令が発令されていないことのみをもってＤＶの主張を全て虚偽だと評価することはできないと考えております。