小泉龍司こいずみ　りゅうじ

養育費を必要とする一人親家庭への公的支援として、公的機関による立替え払いや強制徴収の仕組みの導入を期待する声があることは承知をしております。 ただし、そのような仕組みの導入については、必ずしも償還の確実性が見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理…

共生社会を形作っていくためには、先生御指摘のこの定住支援プログラム、重要な役割を果たしていく期待というものを我々は当然持っているわけでございます。 ただ、法務省としてお答えするには限界がありまして、所管外なものですから他省の所管にこうしろとはなかなか言えません。外務省がアジア教育…

法テラスでは、令和六年一月十一日から、被災者法律相談援助として、令和六年能登半島地震で被災された方々に対し、資力の状況にかかわらず、生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施しております。今、前例のお話がありましたけれども、令和六年一月十一日から令和六年三月二十四日までの間で、速…

これも個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官の設置の影響については法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、中谷議員は、国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官在任中、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議を主宰…

例えば、法務行政の内側で起こっている、例えば矯正施設における不正待遇、処遇事案ありました。これに対しては我々も原因を追及し、またその結果も公表し、そして再発防止策も講じ、それもまた公表し、御説明させていただいています。それが基本だと思います。 ただ、この案件は個別事件であり、裁判…

これも繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、お尋ねは個別事件における検察当局の活動に関する事柄であり、国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、お答えすることは差し控えたいと思います。

御指摘の方については、令和二年三月に逮捕、勾留され、御指摘の病気に罹患していることが判明した後、同年十一月初旬に勾留執行停止となり釈放され、令和三年二月にお亡くなりになるまでの間は勾留の執行は停止をされておりました。 お尋ねは、個別事件に関わる検察当局の活動、裁判官あるいは裁判所…

家族というものは、ちょっと生意気な口を利きますけれども、親子関係と夫婦関係と、これによって形成されているわけで、離婚というのは、夫婦関係がうまくいかなくなる、あるいは破綻するということでございますが、そのときに自動的に親子関係も断絶するのだろうか、する法制でいいんだろうかという問…

お尋ねの事案についてでございますけれども、東京地方検察庁において令和三年七月三十日に公訴を取り消しました。 そして、その理由でございますが、公訴事実記載の噴霧乾燥機が軍用の細菌製剤の開発、製造若しくは散布に用いられる装置又はその部分品であるもののうち省令で定める仕様の噴霧乾燥機に…

本改正案が成立しました際には、その円滑な施行に必要な環境整備を確実かつ速やかに行うべく、御提言をいただきました点も踏まえ、関係府省庁等と連携協力体制の構築に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であって、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっていることから、お答えすることは差し控えたいと思います。 あく…

御指摘も提言でいただきましたけれども、非常に重要な点だと思います。 したがいまして、本改正案が成立した場合には、その趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して適切かつ十分に周知したいと思っておりますし、その際には、国会での法案審議の過程で明確化されました判断基準や具体例…

誹謗中傷等の人権侵害、これは決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。 法務省の人権擁護機関では、インターネット上での誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場…

親権者変更の申立ては、子の利益のために必要がある場合に認められます。当然、事案によっては父母双方を親権者に変更することが子の利益になる場合もあり、既に離婚して単独親権となっている事案について、そのような変更の申立てそのものを認めないとすることは相当ではないと考えられます。 その上…

離婚後単独親権制度を採用した昭和二十二年の民法改正当時は、共同生活を営まない父母が親権を共同して行うことは事実上不可能であると考えられておりました。しかし、離婚後の子の養育の在り方が多様化し、離婚後も父母双方が子の養育についての協力関係を維持することも可能であり、実際にそのような…

本改正案では、父母の責務として、子の人格を尊重する、このことを規定しております。これは、ただいま事務局から御説明しましたように、父母が子の意見等を適切な形で考慮することを含むものであります。 本改正案が成立した際には、今申し上げた趣旨が正しく理解され、かつ実行されるように、関係府…

何が子にとって利益であるか、これを一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。 また、父母の別居後や離婚後については、養育費…

委員御指摘のとおり、現下の国際情勢の下においては、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割を担っていると思います。外務省と連携して進めているところでもございます。 今後、こうした点を踏…

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。…

適切に対応したいと思います。