小泉龍司こいずみ　りゅうじ

単一民族という言葉を使いました。これは私の間違いであったと思います。多様性を高めていく必要があると、そういう趣旨のことを言いたかったわけでありまして、この言葉は取り消したいと思います。おわびを申し上げます。

今の先生の御議論にもつながりますけれども、総枠を決めるわけですよね。八十二万人、五年間で八十二万人というその総枠を各分野ごとに検討していただいて決めます。これは、労働者として受け入れるときの様々なメリット、デメリットを勘案して、それぞれの業種、業界で検討していただく。そういう意味…

まず、メリットでありますけど、これは当然のことですが、外国人の労働者に入ってもらって労働力不足を解消するというのがベースにありますが、多分、より長い目で見てみると、日本に様々なバックグラウンド、カルチャー、言語、価値観を持った方々が入ってこられて、そして、共生社会を形成する中で我…

まず、確かに先生おっしゃるように、共生社会に向けての取組は令和四年から公式には始まっていますけれども、まだ本格的にその全体像をつかみ取るまでには至っていないという御指摘はそのとおりだと思います。 しかし、各省庁それぞれ役割分担しながら、総合調整機能を法務省が持ちながら前へ進んでい…

まず、率直に現実を見ますと、世界的な人材獲得競争の中に我が国も置かれています。円安の問題もありますけれども、なかなか海外から労働者が来てもらえないという面も、そういう要素も徐々に大きくなってきている部分もあります。 したがって、現時点で我々がなすべき、進むべき方向というのは、まず…

ちょっと制度の詳細を細かく存じ上げているわけではないので正確なお答えはしにくいのですけど、司法試験というのは普通の試験と違いますよね。普通の入社試験とか大学入試とか違う、非常に難関です。そして、奥行きが広い、幅も広い。本当に、社会への関わり方がそれで決まってくるような重要な、そし…

三つの手続を、それぞれ申立てをすることなく、一回の申立てで三つの手続が進められるということになります。 どれぐらいその期間が短くなるのか、これはいろいろなケースがあると思いますし、実務上の問題でありますので、ちょっとここで確たるお答えはしにくいわけでありますが、間違いなく大きな効…

確かにおっしゃるように、少子化が進み、過疎化が進み、限界集落が増えてきて、国民が満遍なく日本列島に住んでいられなくなっている、そういう状況の下では大きなニーズがあると思います。ただ、おっしゃるように、目先、まあ目先でもないんですけど、一方でモラルハザードは生じ得るということも事実…

事務レベルではいろいろな議論がございます。法務省の中で整理をしている段階での話でありますけれども、やはり課題もあるんですよね。先生のおっしゃっている必要性、ニーズ、それはよく分かります。ただ一方で、課題もたくさんあります。 まず財源の問題、また回収手続に要するコスト、これも財源に…

政府においては、第二次再犯防止推進計画において、今後取り組んでいく施策の一つとして、就労、住居の確保等を通じた自立支援のための取組を掲げております。 こうした取組を実現するに当たっては関係機関、民間団体等との連携が必要不可欠でありますが、職親プロジェクトは、平成二十五年二月に関西…

この司法外交という考え方、またその取組は、法務省にとって非常に重要な政策の柱の一つでございます。 本来、司法、法秩序の維持というのは国内での話なんですが、今、世界情勢が激しく動く中で民主的な価値観を大切にする国々を一つのグループにしていくためには、基本的な人権あるいは法の支配とい…

狭隘道路の解消を始めとする防災・減災の取組、これは国民生活にとって極めて重要であると思います。 土地家屋調査士は、表示に関する登記及び筆界の専門家として、狭隘道路の解消のために分筆登記が必要となった場面などにおいて必要な測量や登記申請を行うなど、力を尽くされているものと承知してお…

民事局長が御説明しましたように、一定程度の増加は見られるわけでありますが、それにしても、母子世帯の養育費の取決め率が四六・七％、五割に満たない。受領率が二八・一％、決して高い水準とは言い難いものでございます。 そこで、更に手当てを前に進めるために、本改正案では、養育費の履行確保の…

まさに委員御指摘のとおりだと思います。 父母が子の養育に関して適切な知識を得ること、これは、国籍の別にかかわらず、子の利益の観点から重要であります。特に、共生社会をつくると我々は高らかに宣言をしておりますので、こういったところへの目配りをしっかり進める必要はあると思います。 具体…

どのような制度もそうだと思いますが、制度というのは、法律の取決めであると同時に、また一方で、国民の理解がなければ稼働しない、その制度と制度に対する国民の理解が一体となってでき上がっているのが制度だと思います。 特に、今回の民法改正は子供の利益を確保するということを最上位の目的に掲…

今回の法改正は、子供の利益を確保するためのいわば骨格でございまして、これに肉づけをしていく必要がある、御指摘のとおりだと思います。その肉づけというのが、例えば一人親家庭支援、あるいは共同養育支援、あるいは裁判手続の利便性向上といった個々の措置はありますけれども、委員のおっしゃって…

養育費の履行確保、これは子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。 そこで、本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無や、更に言えば親子交流の有無にかかわらず、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこと等を親の責務とし…

国を当事者等とする訴訟につきましては、その結果が国の政治、行政、経済、大きな影響を及ぼし得ます。そういう重要な大型事件も増加傾向にあります。事件の内容が複雑化、困難化しているというところもございます。 これらの事件に対応するに当たっては、やはり法律による行政の原理を確保して、適正…

国の指定代理人として活動する裁判官出身の人数でございますが、二〇一二年、平成二十四年四月時点で四十九名でありましたが、令和五年四月時点では四十一名でございます。

判検交流のそのメリットとして、一般的に二つのことが言われています。一つは、組織として異分野の専門的知識を持ったスタッフが入ってくれて助かると、機能強化できる。もう一つは、自分のところから相手に交流することによってより経験を積むことができる、人材の育成、そういう二つのメリットがある…