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衆議院 · 埼玉11区(選挙区の公開データ)

小泉龍司こいずみ りゅうじ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,754大臣・副大臣・政務官としての答弁
3議員として質問・討論した発言(1日・1の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2024年6月19日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

小泉龍司議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 3 答弁 1,754 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会829
衆議院 法務委員会666
衆議院 予算委員会60
参議院 予算委員会56
参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会40
衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会32
衆議院 予算委員会第三分科会22
参議院 決算委員会21
参議院 本会議12
衆議院 本会議9
衆議院 決算行政監視委員会第四分科会4
参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会2

答弁(1,754件)

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

これは、内閣官房に関係閣僚会議が構成されておりまして、所要の会議を経て、最終的には基本方針、政府方針ですか、根本となる方針を決定をしていただきました。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

差別主義者ではないと思います。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

その点も含めて、政府全体の考え方、コメントについては官房長官からお話をさせていただいておりますので、私は控えたいと思います。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

ゼノフォビックと表現をされたようでございます。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

五月一日に米国バイデン大統領が、日本は外国人嫌いで移民を望んでいないという発言をされたと聞いております。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

その点も含めて、政府全体としてのコメントを官房長官が発しておられますので、私は控えたいと思います。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

正確な記憶ではありませんけれども、大統領が言われたことに対してアメリカの当局者は、すかさず、それは移民がアメリカの成長にとって非常に重要だということを言おうとしたんです、こういう説明があった、釈明があったということは記憶をしております。

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

転籍によって人材育成に支障が生ずる、そういうことがない程度に日本語能力が向上している必要がある、それを確認するために、本人意向による転籍時の日本語能力に係る要件を設けております。 その際、当該要件は、分野の業務内容等を踏まえて、分野ごとに異なる水準を設定可能としておりますが、これ…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

外国人労働者に対する人権侵害行為、これはあってはならないことでありますが、技能実習制度の下においては、一部の受入れ企業等が、制度趣旨を十分に理解せず、例えば実習実施者の職員等による技能実習生への人権侵害事案が生じております。その類型としては、暴言や脅迫、暴行、ハラスメントなどがご…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

技能実習制度では、入国の際に技能実習生全員に配付されます技能実習生手帳を通じて、入管法や労働関係法令を始めとする日本の法令等の適用に関して周知を図っております。 また、技能実習生は受入れ機関に配属される前の一定期間、一か月から二か月程度、監理団体が実施する入国後講習を受講する必要…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

現行の技能実習制度において、多くの受入れ機関あるいは監理団体については適切な技能実習が行われていると承知しておりますが、今、事務局から御答弁申し上げたように、一部の受入れ機関等において不適切な受入れが行われており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。 そのため、…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

委員御指摘の厚労省から公表されました監督指導等の状況については、監督指導自体が、全ての実習実施者を対象として無作為に抽出されたものではなくて、法令違反が疑われる事業所を対象として実施されたものでありますが、一部の実習実施者において労働関係法令違反が生じているのは事実であり、改善す…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

バイデン大統領の発言に関するコメントについては、政府全体として官房長官がお答えをされておりますので、私からは控えたいと思います。 しかし、それにかかわらず、外国人の雇用に関する制度の在り方、また、今回の改正の内容、その趣旨、考え方、実効性、そういったものについては、先ほどの別の委…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

現行の技能実習制度に対しては、国際的にも、今御指摘がありました年次報告書の中で、あっせん業者等による技能実習生からの過度の保証金や手数料の徴収の排除、また制度の監督機能の強化、また、本人が希望する場合の雇用先の変更等を可能とする正式なルートの設定、これらが勧告をされているところで…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

古川法務大臣が、令和四年の七月、記者会見で話をされました。技能実習制度について、長年の課題を歴史的決着に導きたい、こういう決意を述べられました。同じ記者会見で、具体的な中身にも触れておられるわけでございます。 ちょっとその中身を要約しますけれども、今後、両制度の、特に技能実習制度…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

我が国が選ばれる国になるためには、積極的な情報発信、これが非常に重要です。どんなにいい制度をつくっても、これが発信されて伝わらない限りは、選ばれるということにはつながっていかないわけであります。 一方で、これまでにも多くの技能実習生が実習を行うことによって母国等で活躍をしている実…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

大変重要な御指摘をいただいたと思います。 御指摘のとおり、法務省も入管庁も規制官庁としてではなく、これからはより大きな共生社会の実現というものを、そういう展望を持って進んでいかなければならないと思います。 ただし、その際、国民の不安というものはどうしても生じてまいりますから、国民…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

育成就労制度における監理支援機関は、雇用契約の成立のあっせん、また育成就労実施者に対する指導監督、また外国人からの相談への対応といった業務を行うことが想定されております。 これらの業務は、いずれもきめ細かな対応が必要になるというふうに考えております。あっせんということになれば、こ…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁法務大臣

私も、技能実習、介護の現場に伺い、また、そこで働く方々と意思疎通、意見交換をすることができました。 そこで気がついたのは、当面、目先の賃金の高い低いはありますけれども、やはり、その職場が自分たちに与えてくれるスキル、そして、その背景にある日本という社会の仕組み、国民性、そういった…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号答弁法務大臣

「検察の理念」について私はあくまで申し上げているわけでありまして、それ以上のこの個別の事件に触れる部分については申し上げることはできません。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。