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衆議院 · 埼玉11区(選挙区の公開データ)

小泉龍司こいずみ りゅうじ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,754大臣・副大臣・政務官としての答弁
3議員として質問・討論した発言(1日・1の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2024年6月19日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

小泉龍司議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 3 答弁 1,754 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会829
衆議院 法務委員会666
衆議院 予算委員会60
参議院 予算委員会56
参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会40
衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会32
衆議院 予算委員会第三分科会22
参議院 決算委員会21
参議院 本会議12
衆議院 本会議9
衆議院 決算行政監視委員会第四分科会4
参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会2

答弁(1,754件)

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第四分科会第1号答弁法務大臣

令和三年度の決算検査報告において、会計検査院から御指摘を受けましたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。 御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第四分科会第1号答弁法務大臣

令和二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は九百六十九億一千四百八十五万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は九百二十四億三千九百四十四万円余であり、歳入予算額に比べますと四十四億七千五百四十万…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

なかなか重要な、でも、なかなか難しい御指摘、問題提起をいただいたと思います。 しかし、大きく捉えれば、共生社会の実現、技能実習も特定技能も労働力の確保というところからきているわけです。今回、それを少し取り払って、もっと長く日本にいていただく、そして、日本に日本人として定着、日本に…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

外国人材の方に将来のキャリアアップの道筋を明確に示すということは非常に重要なことであり、本人のやる気をまたもたらしてくれると思います。育成就労制度と特定技能制度の整合性を高めるというのも、そういう目的を持って今回行おうとしているわけでありますが、それに加えて、今後、業所管省庁が、…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

それは本当に様々な議論が行われてまいりましたし、この委員会、国会でもずっとその議論も行われています。一番重要なポイントであり、また難しい部分かもしれません。 幾つか細かいことになるかもしれませんが、まず、転籍を認めることにしつつも、これは同一業務区分の中で考えましょう、どこへ、垣…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

今日のこの議論も、まさに未来永劫、恒久的に記録に残されます。重要な御議論をいただいたということで、我々はしっかりそれを真摯に受け止めて、不断の見直し、不断の検討を行っていきたいと思います。

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

制度というのは、一度つくったら未来永劫、恒久不変のものではありません。どんな制度でも改正が行われます。そういうふうに思われても、実際は、制度というのは不断の見直しが行われ、様々な議論が常に行われ、開かれた国会の場で、政府も含めて、これだけの方々が見守っている法案でありますから、そ…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これは、この委員会でも、また法務委員会でも、この点を含めて様々な御指摘、御議論がありました。それは非常に貴重なものであって、法案を成立させるに当たって重要な議論としてこれは国会にも引き継がれ、我々もそれを忘れることはありません。

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これは、本年二月の関係閣僚会議で決定した政府方針、その中で、一年とすることを目指しつつも、当分の間の措置であるということを明確にしております。条文には含まれておりませんが、明らかに立法意思としてここには明記をされています、政府の方針として。国会で御議論いただいて、その上での話であ…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これは各国それぞれ事情があり、制度の違いがあり、歴史の違いもあり、国民性の違いもありますが、私が先ほど韓国、台湾と申し上げたのは、そのエリアにいる外国人材にとって、この三つの、少なくとも日本、韓国、台湾、これは競争上の存在になるんですよね、どこに行くこともできる、東南アジアの若い…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これはちょっと繰り返しの御説明になって恐縮でありますけれども、このスキームは、やはり実習実施者、育成就労実施者、そして外国人労働者、また様々な機関、そういったものによって構成されている、それによって稼働していく、それによって継続性を持ち得る、そういう制度でございます。人権を守るこ…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

人権を守り得るその範囲の中で、スキームの継続性というものに配慮したわけでございます。この研修先がなくなってしまえば、外国人労働者を受け入れることができない。彼らも日本に来ることができないわけです。その継続性というものは、やはり、人権確保という大きな枠組みの中に存する限りにおいては…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これは、一定の条件の下で、外国人材に日本で働きながら学んでいただく。今までの技能実習よりも更にその性格は強いと思います。成長していただく、ステップアップしていただく。そういう過程において、実習実施先の協力も必要であります。全体としてのスキームの継続性、そういったものも必要でありま…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

このスキームを全体として見渡してみると、外国人労働者のほかに、育成就労実施者というものがまた一つの主体としてあるわけであります。その実施者の経営が成り立つのかどうか、そういった観点もこれはやはり視野に入れる必要がある、このスキームは入れる必要がある、そういう点がございます。 です…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

本人意向による転籍については、計画的な人材育成の観点から、三年間を通じて一つの受入れ機関において継続的に就労を続けることが効果的であり望ましいものの、労働法制上、有期雇用契約であっても一年を超えれば退職可能であることなどを踏まえて、政府方針においては、一年、人材育成の観点を踏まえ…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

これは国際的にも指摘されていることでありますし、また、アメリカの今の御指摘の報告書にも、本人意思による転籍を認めるルートをしっかりつくれ、こういう勧告もありました。 もちろん、そういうことを踏まえて、我々も同じ考えでございます。転籍制限を緩めて労働者としての権利をしっかり確保しよ…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

御指摘を踏まえて、実施に向けて検討したいと思います。

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

まず、我が国に上陸しようとする外国人に本国等で一定の犯罪歴がある場合には、上陸拒否事由にも該当し得るところでありまして、外国人の犯罪歴等について適切な方法で確認する必要がある、これは基本だと思います。 また、委員御指摘のとおり、在留資格、定住者に係る告示において、日系人及びその家…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

企業ごとにという形ではないわけでありますけれども、業界ごとに、国内での労働力の確保、あるいは生産性向上の余地がないかどうか、国内で労働力を確保できる道がないかどうか、それをやってもなお人手不足である業界についてという条件で進もうとしているわけでございます。 もっと細かいセグメント…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号答弁法務大臣

在留カードの機能はなくならない。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。