黄川田仁志きかわだ　ひとし

自由民主党の黄川田仁志でございます。よろしくお願いいたします。 時間も限られておりますので、私からは、特に問題だと思う件について、二点に絞って質疑をさせていただきます。 七月十八日に、一連の不祥事を受けまして、安全保障委員会の理事懇が開かれました。その中で、潜水手当不正受給事案に…

はい。 入念に戦略と体制を整備して海洋政策を進めていただきますよう政府にお願いいたしまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。

はい、分かりました。 環境省も、是非、海洋政策に対する機関として頑張っていただければと思います。 最後に、ちょっと結びを。 この広大な海洋は、再エネ海域利用のみならず、国の発展と国の豊かさに寄与できる大きな可能性を秘めております。漁業や環境に配慮しながら……

ありがとうございます。 国交省にも、是非インフラ整備を頑張っていただければと思います。 次に、今度は環境省に質問いたします。 今回の再エネ海域利用法の改正法案では、排他的経済水域への拡大に加えまして、現行法の手続について、環境大臣が海洋環境調査を行うこととし、それに伴い、事業者が…

ありがとうございます。 着床式と比べて、この浮体式洋上風力発電、これからでございます。ですので、経産省にはしっかりと今の取組を続けていただいて、国内の産業を育てる、サプライチェーンを構築する、ここにしっかりと努力していただければというふうに思います。 次に、洋上風力発電の導入を支…

ありがとうございます。 それでは、ＥＥＺ展開、これについてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っております。 排他的経済水域に導入されることとなる風車について、遠浅の欧州と異なりまして、水深が深くなることから、我が国では浮体式の風車の導入が見込まれます。一方、これまでに我が…

ありがとうございます。 私は、国益のために強力に海洋開発等重点戦略を進めるためには、先ほども申し上げましたように、人員や予算を増やしていかなければならないというふうに考えております。今、常駐職員は四十二名ということでございますけれども、実際の海洋事務局の定数の職員はたった八名とい…

ありがとうございました。 海洋政策担当大臣、松村大臣からは、海洋立国日本をしっかりと推進していくために、この海洋開発等重点戦略をやるんだという力強いお言葉をいただきました。私も、この海洋開発等重点戦略を策定したことに対して、大変重要なことだと思っておりますし、大いに期待しておりま…

内閣委員会におきまして貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の選挙区は埼玉県で、海なし県でございますが、前職では海洋政策の研究者だったこともありまして、国家国民のために海洋政策をライフワークとして議員になってもやっております。そこで、本日は、日本の海洋政…

どうもありがとうございました。

ありがとうございます。 時間が参りましたので、最後に短く質問します。 次期戦闘機の共同開発は、その開発のみならず、外交的にも非常に意味があるものと考えます。上川大臣が考えるＧＩＧＯ設立の意義と期待についてお願い申し上げます。

ありがとうございました。 報道が少し間違いであったということを確認できたので、よかったと思います。しっかりと主導的な役割ができるようお願い申し上げます。 そして、私がこのＧＣＡＰの共同開発で注目しておりますのはジェットエンジンの開発でございます。戦後、ＧＨＱの占領下におきまして航…

ありがとうございます。 今の御説明で、日本の政策の正確な理解に基づいていないのは残念だということでありますが、これは、政策に対する理解というよりも、日本に対する態度、差別的な意味合いを含んだ言葉を使って中国、ロシアと同列に並べて批判している、この姿勢が問題であると思いますので、引…

御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の本題はＧＩＧＯということは理解しておりますが、しかし、外交上重要な日米関係におきまして看過できない発言がバイデン・アメリカ大統領からありました。これについては前回の外務委員会におきまして小熊議員も質問されておりましたが、…

ありがとうございます。 様々な工夫が必要だということでございますが、それでも、やはりこのＤＢＳを始めるに当たりまして、こども家庭庁自身の人員の充実というのは欠かせないものではないかというふうに考えております。これも先ほどお話ししましたように、三年の運用後の見直しがございますので、…

この実施体制については、直前の二つの質問への答弁を聞く限り、当法案によってそれなりの枠組みはできているということを感じました。しかしながら、具体的に誰がどのように取り組むかという現場の執行体制については、検討しなければならないことがまだまだあるというふうに感じております。それは、…

ありがとうございます。 また、当法案では、先ほどお話がありましたように、子供に対する犯罪が九割は初犯ということを鑑みて、未然防止の観点も取り入れられているということであります。子供たちの安全な環境を確保するために、学校設置者等は子供たちへの性暴力防止の関心を高めるために研修を実施…

ありがとうございます。 本法案は見直しの期間を三年というふうに定めておりますので、犯罪事実確認の期間についても、三年運用した後に、本当に子供を守れているのかどうなのかということを厳しく精査して、また考えていただきたいというふうに思います。 次に、当法案の具体的な執行体制について確…

ありがとうございます。 国によって様々ということであります。そして、我が日本におきましては、二十年たつと再犯が少なくなるという実証データに基づくという理由、これについては承知しました。しかし、英国のように、特定犯罪について無期限という、期間にかかわらず証明書に記載する国もあるとい…

犯罪事実確認について、山田委員の質問の中で英国のケースが少し取り上げられておりました。 英国の場合は、先ほどの答えでは無期限と、照会、確認の年限は無期限であるという扱いになっているということでありましたが、英国以外、フランスやドイツ、韓国等、いろいろ調査されているというふうに聞い…