株式会社エクスブリッジ衆議院 · 埼玉3区（選挙区の公開データ）
黄川田仁志きかわだ ひとし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：黄川田仁志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は黄川田仁志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 385件・答弁 991件・議員 174人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
よく出ている会議
質疑・質問 91 答弁 689 議事整理 201 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 98 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 90 | |
| 衆議院 予算委員会 | 87 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 73 | |
| 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 69 | |
| 参議院 予算委員会 | 61 | |
| 参議院 内閣委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 43 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 28 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 7 |
答弁（689件）
今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考え…
今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。 引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、こ…
委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。 ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。 こうした中、先ほども答弁したとおり、地方…
地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを…
提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の…
近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権…
先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識し…
浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関…
近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 その解決を図るに当たりまし…
自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画…
自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があ…
更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療…
更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。 特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う…
お答えいたします。 更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認…
お答えいたします。 不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方につい…
櫻井祥子議員にお答えします。 地域未来戦略についてお尋ねがありました。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指してい…
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年…
岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。 妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援…
子供の居場所についてお尋ねをいただきました。 こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置…
嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。