衆議院 · 埼玉3区(選挙区の公開データ)
黄川田仁志きかわだ ひとし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:黄川田仁志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は黄川田仁志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 385件・答弁 992件・議員 174人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 249件・答弁 203件・議員 110人
国会全体: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
よく出ている会議
質疑・質問 91 答弁 689 議事整理 201 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 98 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 90 | |
| 衆議院 予算委員会 | 87 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 73 | |
| 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 69 | |
| 参議院 予算委員会 | 61 | |
| 参議院 内閣委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 43 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 28 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 7 |
答弁(689件)
先生が懸念しているPFASワーキンググループ会合、これについては、食品安全委員会専門調査会等運営委員会の規程、これがございます。これに加えまして、食品安全委員会が決定した「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループの設置について」に基づき運営されていると理解をしております。
委員の四つの要素、これを解決するというのはなかなか難しいことだと考えておりますが、内閣府では、この点、孤独・孤立対策重点計画におきまして、当事者の方が相談できる誰かや信頼できる誰かとのつながりを実感できることが重要であるというふうに考えております。誰もが自己存在感、自己有用感を実…
原田先生の、社会福祉士としてのお志を政治家になっても続けていくという、その熱い思いに非常に感銘を受けました。 御質問に答えますと、人それぞれに事情があり、ホストクラブに通い続ける理由や背景を一般化して申し上げることは難しいと感じておりますが、私は、自己肯定感の欠如、これが一つの要…
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 ―――――――――――――
今、国交省、消費者庁の事務方より御説明がありましたとおり、リースバックに関するガイドブック等を作成しまして、関係省庁とも連携を密にし、消費者への喚起等を行ってきたところでございます。 当庁としては、引き続き、消費者被害の未然防止に向け、こうした必要な対応を行ってまいりたいというふ…
DVの加害者が自身の加害責任を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 内閣府においては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意点を取りまとめて都道府県等にお示しするとともに、都道府県等…
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会について…
特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。 今後…
配偶者暴力の被害者のニーズは多様でありまして、支援においてそのニーズを理解し、一人一人の多様なニーズに対応することは重要であると考えております。 内閣府では、令和二年度に開設したDV相談プラスに寄せられた相談事例の分析や配偶者暴力相談支援センター等からのヒアリングなどを通じまして…
配偶者からの暴力による被害については、被害の救済、再被害の防止を図るため、弁護士による法律相談等のサービスを利用しやすくすることが重要であると考えております。 配偶者暴力相談支援センターに対しては、それぞれの被害者の実情を踏まえ、離婚調停手続、子との面会交流、多重債務問題等に関す…
内閣府としては、被害者が避難に不安を抱いたり被害者の保護に支障を来したりすることがないよう、適切に周知してまいりたいと考えております。
はい、もちろんございます。
今申したとおり、ストーカー規制法と同様に、何人においても被害者の情報の提供を禁止する規定を設けるかを検討するに当たり、その必要性や範囲等について十分に整理する必要があると考えております。
今回のストーカー規制法の改正は、何人も、ストーカーに対し、ストーカー行為等をするために必要となる情報を提供してはならないとの規定があった上で、一定のストーカー行為等をするおそれがある者へ情報提供を行うおそれがある者に対し、通知を行い、情報提供を行わないよう求める規定を追加するもの…
配偶者暴力防止法で主として対象とする行為については、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力であるという特殊性がございます。このため、同法においては、ストーカー規制法と異なり、行政機関ではなく司法機関である裁判所が接近禁止命令等の必要性を判断するという手続を取るこ…
長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりま…
私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。 やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生…
高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者…
先ほど御指摘いただいたとおり、法施行二年後の検討を踏まえまして、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供のフォーム、この記載の改善を検討しているところでございます。先ほど話したように、見やすく改める予定でございます。
配偶者暴力防止法では、被害者からの申立てにより、裁判所が相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度が規定されております。 これは、法律で主として対象とする行為が、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力である上…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。