衆議院 · 埼玉3区(選挙区の公開データ)
黄川田仁志きかわだ ひとし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:黄川田仁志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は黄川田仁志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 385件・答弁 992件・議員 174人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 249件・答弁 203件・議員 110人
国会全体: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
よく出ている会議
質疑・質問 91 答弁 689 議事整理 201 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 98 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 90 | |
| 衆議院 予算委員会 | 87 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 73 | |
| 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 69 | |
| 参議院 予算委員会 | 61 | |
| 参議院 内閣委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 43 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 28 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 7 |
答弁(689件)
繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。(発言する者あり)
今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。
水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。 食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的…
まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。 まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和…
地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。
ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じること…
いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外に…
これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。
ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。
商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。
御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。
やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。
昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては、過去、会計検査院による御指摘もありまして、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があるということを言われておりますので、そのことを周知した…
食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。
これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。
いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。
繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。
商品券、いろいろなタイプがあると思います。 それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業…
私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。
この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。