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衆議院 · 埼玉3区（選挙区の公開データ）
黄川田仁志きかわだ ひとし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：黄川田仁志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は黄川田仁志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 385件・答弁 992件・議員 174人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 249件・答弁 203件・議員 110人
国会全体: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
よく出ている会議
質疑・質問 91 答弁 689 議事整理 201 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 98 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 90 | |
| 衆議院 予算委員会 | 87 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 73 | |
| 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 69 | |
| 参議院 予算委員会 | 61 | |
| 参議院 内閣委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 43 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 28 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 7 |
答弁（689件）
繰り返しになりますが、業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、現状や課題などについて制度面での対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、できるところはできるし、できないことはできないという、そういういろんな、（発言する者あり）とにかく対応面での検討をしっかりと行っていくということでございます。
現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において、各行政機関や事業団体などから現状や課題などヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で、（発言する者あり）これからですよ。だから、ちゃんと調査をして、ヒア…
そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。
それは、できることもあると思いますが、検討中でございます。
今、そこを精査して検討しているということでございます。
住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いています。戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。 マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでござい…
住民基本台帳の旧氏を活用するということです。になります。 戸籍はそのまま、そのまま変えないという方向です。（発言する者あり）
いや、法制化をすることによって、しっかりその単記にしたものに対して法的効力を発揮できるようにしたいということでございまして、単記にできるものは単記にするということで、今、何を単記にできるかということについては検討しているというところでございます。 併記にできる、併記にしなくちゃい…
これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。（発言する者あり）
様々なものが今単記可能となってきていると思います。例えば会社の社員証とかも、これは法的根拠はないものではございますが、そういうものも単記になってきているということでありますし、また、省庁で併記とか必要ではないものには単記に変えていっているということも聞いております。
今まで、銀行のカードとかそういうものもあると思いますし、また、キャリアの継続の証明等で不利益があるという例も聞いております。また、今までは国家資格などの表記についても、どっちか等ということもありました。そういうものを少しずつ変えていって、単記でも可能なものにしていきたいというふう…
様々な不便、不利益があると思いますが、婚姻等の氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすためにこの旧姓使用拡大は意義があるものだというふうに思っております。（発言する者あり）
先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。 その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察…
子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされてい…
委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数が五百三十二人と過去最多になったこと、これについて大変重く受け止めております。 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、小中高生の自殺の原因、動機についても、警察庁の自殺統計データからは、健康問題、学校問題、家庭…
公取と、あと消費者庁を担当しております。 価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の…
各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状…
担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えてお…
児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。 児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございま…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。