衆議院 · 埼玉3区(選挙区の公開データ)
黄川田仁志きかわだ ひとし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:黄川田仁志議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は黄川田仁志議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 385件・答弁 991件・議員 174人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
国会全体: 質疑 115件・答弁 130件・議員 44人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
よく出ている会議
質疑・質問 91 答弁 689 議事整理 201 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 98 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 90 | |
| 衆議院 予算委員会 | 87 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 73 | |
| 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 69 | |
| 参議院 予算委員会 | 61 | |
| 参議院 内閣委員会 | 47 | |
| 参議院 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 43 | |
| 参議院 決算委員会 | 30 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 28 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 7 |
答弁(689件)
就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく…
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定す…
このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 その一方で、私たちも…
このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によりまして、子供…
多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯…
私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。 こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地…
今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。 このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法…
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年…
電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事…
少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者…
少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての…
まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。 それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところで…
多子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。 多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的…
個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。 よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているとい…
御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であると…
加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするEBPMアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プラ…
出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。 そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改…
給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。
やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、IT等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなこと…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。