株式会社エクスブリッジ衆議院 · 三重2区（選挙区の公開データ）
川崎ひでとかわさき ひでと
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月8日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：川崎ひでと議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は川崎ひでと議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 182件・答弁 76件・議員 79人
よく出ている会議
質疑・質問 69 答弁 63 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 20 | |
| 衆議院 総務委員会 | 17 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 7 | |
| 参議院 総務委員会 | 6 | |
| 衆議院 予算委員会 | 3 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 3 | |
| 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 2 | |
| 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 2 | |
| 参議院 内閣委員会 | 1 | |
| 参議院 農林水産委員会 | 1 | |
| 衆議院 厚生労働委員会 | 1 |
答弁（63件）
） 御回答申し上げます。 ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバ…
守島委員の御質問にお答えいたします。 現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使…
お答えいたします。 総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の…
お答えいたします。 余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。
お答えいたします。 委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものは…
お答えいたします。 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。 こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落…
お答えいたします。 地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっておりま…
お答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによ…
） お答えいたします。 固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありま…
お答えいたします。 緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでご…
緒方委員の御質問にお答えいたします。 国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸…
お答えいたします。 昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があっ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度…
お答えいたします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策…
お答えいたします。 災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。