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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 三重2区(選挙区の公開データ)

川崎ひでとかわさき ひでと

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回

69議員として質問・討論した発言
63大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月8日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

川崎ひでと議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:川崎ひでと議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は川崎ひでと議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 69 答弁 63 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会20
衆議院 総務委員会17
参議院 厚生労働委員会7
参議院 総務委員会6
衆議院 予算委員会3
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3
参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会2
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会2
参議院 内閣委員会1
参議院 農林水産委員会1
衆議院 厚生労働委員会1

答弁(63件)

2026年5月13日衆議院 内閣委員会第10号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

長妻委員の御指摘のとおりです。

2026年5月13日衆議院 内閣委員会第10号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関する事柄になりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。

2026年5月13日衆議院 内閣委員会第10号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答え申し上げます。 日本における、クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましては、お答えしたいところはやまやまではございますが、これは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございますので、働きかけをしているかですとかその予定とかというのは、お答えすることは差し…

2026年4月24日衆議院 内閣委員会第8号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答えいたします。 フロンティアAIモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対…

2026年4月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

2026年4月3日衆議院 内閣委員会第1号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

2025年12月3日衆議院 内閣委員会第5号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識し…

2025年12月3日衆議院 内閣委員会第5号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

草間委員の御質問にお答えいたします。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 このため、本年五月に成立…

2025年11月27日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

2025年11月26日衆議院 内閣委員会第4号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 移行後の運用経費は、自治体が現行システム…

2025年11月26日衆議院 内閣委員会第4号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

うるま委員の御質問にお答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に…

2025年11月21日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

) デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。

2025年11月18日参議院 内閣委員会第1号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

) 内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

2025年11月14日衆議院 内閣委員会第1号答弁デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

2025年6月10日衆議院 総務委員会第17号答弁総務大臣政務官

中川委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、NICTは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 加えて、ビヨンド5Gについては、社会実装、海外展開に向けた民間…

2025年6月10日衆議院 総務委員会第17号答弁総務大臣政務官

大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやSNSの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のICTリテラシー向上に向けた取…

2025年5月28日衆議院 内閣委員会第24号答弁総務大臣政務官

総務省が所管するJICTについてお答えいたします。 JICTの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 その後、JICT…

2025年5月27日参議院 総務委員会第12号答弁総務大臣政務官

) お答えいたします。 先日、NTTが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やNTTデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 NTTデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし…

2025年5月20日参議院 総務委員会第11号答弁総務大臣政務官

) お答え申し上げます。 情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネット…

2025年5月20日参議院 総務委員会第11号答弁総務大臣政務官

) お答え申し上げます。 令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等において…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。