岩屋毅いわや　たけし

委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協…

これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々…

脱退に関しては、ＣＰＴＰＰでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。 したがって、一般論として申し上げますと、ＣＰＴＰＰの義務違反があるというような…

これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。 ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件…

中国やＣＰＴＰＰ締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い…

先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。 防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態の…

毅然とか冷静とかいう次元の話ではないと思いますね。やはり邦人の安全確保、保護の観点から必要と判断されれば、危険情報のレベルを上げることもある、下げることもあるということであって、外交上の配慮で行っていることではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。

確かに、蘇州、シンセンで痛ましい事件が起こったことは事実でございます。 それがゆえに、邦人の安全確保については万全を期していかなければいけないと思っているところでございますが、例えば、ウクライナであったりガザであったり、戦闘が起こっている、テロ組織が武器を使用した騒乱状態が発生し…

現状について、そのように判断をしているということでございます。

この段階では、危険情報のレベルとしてはそのように判断をしているからでございます。

御指摘の危険情報は、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、その国、地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするもの…

中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確…

核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。 しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、…

選択的夫婦別姓、別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していく必要があるということを申し上げているわけでございますが。 先ほどから紹介していただいているように、様々なこの委員会からの累次にわたる勧告…

もちろん、勧告については真摯に受け止める必要があると思うんですけれども、一々は申し上げませんが、中には法改正が必要になってくるものもありますし、その中には既に国会の中でも議論をされている問題もございますし。すぐさま勧告どおりのことを実現できるか、あるいはすべきかということについて…

御指摘のとおり、十月十七日、ジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。 審査におきましては、第九回報告以降の各分野の履行状況について、関係省庁から構成される政府代表団から適切に説明するとともに、委員からの質…

まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化…

申し訳ありません、今、先ほど申し上げたとおり、五月、先生御指摘のように、関係省庁連絡会議において改定作業に着手することが承認されたということで、そこから今検討作業が始まっておりますので、この段階でこれとこれとこれというふうに明示的に、確定的に申し上げられるものはないというふうに御…

現在、検討がまさに進んでいるさなかでございますので、この段階で確たることを申し上げられないのでございますが、これまでの国内外での取組の実情を踏まえた、より実効性のあるものを目指して、ステークホルダーからの関与も得ながら、引き続き、省庁横断的に取り組んで、しっかりした改定を行わなけ…

そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。 外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援という…