衆議院 · 大分3区(選挙区の公開データ)
岩屋毅いわや たけし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回
件数は 2023年1月1日〜2025年9月19日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)

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国会トラッカー:岩屋毅議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岩屋毅議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国会全体: 質疑 203件・答弁 112件・議員 45人
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
よく出ている会議
質疑・質問 2 答弁 1,416 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 外務委員会 | 492 | |
| 参議院 外交防衛委員会 | 434 | |
| 衆議院 予算委員会 | 99 | |
| 参議院 予算委員会 | 83 | |
| 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 58 | |
| 衆議院 安全保障委員会 | 58 | |
| 参議院 決算委員会 | 52 | |
| 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 37 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 30 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 29 | |
| 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 22 | |
| 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 11 |
答弁(1,416件)
繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えて対外的に明らかにされてきているところでございますので、これは国際的に見て特異なものではなく、特段の問題があるとは…
そうではありますけれども、先ほども申し上げたように、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、広く国連における議論を通じて確認をされてきていると承知をしております。
サイバー行動に適用される国際法につきまして自国の詳細な立場を対外的に網羅的に明らかにしている国は一部にとどまっておりまして、他国の立場を包括的に示すことは困難でございます。他方で、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは、国連における議論を通じて確認されて…
それは、先刻来御説明しておりますように、個別の事案に応じてやはり判断していかなければならないことだと思います。 そもそも、事案の内容が、外国とやり取りをするいとまもないような場合もあるでしょうし、サーバーの所在国そのものが攻撃国である場合もあり得るということなども、様々な状況が考…
何か行うのかという御質問の趣旨がいまいち、済みません、よく理解できないんですけれども。どういうことを指しておっしゃっているのでしょうか。
サイバー攻撃は、攻撃者の優位性がある、それから瞬時拡散性並びに越境性という特性がございますので、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置に先立ってサーバーが所在する外国の政府に何らかの対応を求めた場合に、サイバー攻撃による被害を十分に防ぐことができない場合があり得ると思います。ま…
一般に、国際法が禁止する干渉とは、国際法上、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入であるとされていると承知をしております。 その上で、個々のアクセス・無害化措置が国際法が禁止する干渉に当たり得るかということにつ…
ただいまの委員の御指摘には全く同感でございまして、そのことにしっかり留意をしながら、日本の支援ができるだけミャンマーの人々に幅広く届くように努力をしてまいりたいと思います。
今御指摘の点は、大変重要な御指摘だというふうに思っております。 言うまでもないことですが、今回の支援は、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援であって、日本政府として二〇二一年のクーデターの正当性を認めていないという立場に変わりはございません。 したがって、先遣隊が行って調べてい…
一般論といたしまして、条約における仲裁規定は、各種国内法令に従って実施されることとなります。なお、仲裁手続に基づく判断に対応できない場合は、所要の措置を取ることになると承知しております。 いずれにしても、憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これ…
委員御指摘のとおり、平素からサイバーセキュリティーに関する信頼醸成の努力をすることは非常に重要だと考えております。 御指摘の日ロサイバー協議については、直近は二〇一九年、そして、日中韓のサイバー協議に関しては、直近は二〇二〇年に実施しておりますが、それぞれ次回の協議については現時…
ロシアによるウクライナ侵略開始後、我が国は、G7を始めとする国際社会と足並みをそろえまして、ウクライナ支援を推進してまいりました。ウクライナへの攻撃は今も継続しており、引き続き厳しい状況にありますけれども、我が国としては、官民一体となって、長期にわたるウクライナの復旧復興を後押し…
まず、委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場ですが、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについての立場を示したものでありますが、この基本的…
サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。 本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対…
まさにインドネシアに勤務されたこともあるという、委員は専門家でいらっしゃいますので、是非御指導をよろしくお願いしたいと思います。 日本にとって、インドネシアは長年にわたる友好国であるだけではなくて、民主主義などの基本的価値や原則を共有する戦略的パートナー、包括的な戦略的パートナー…
外務省では、秘密保全に関する規則それから外務省サイバーセキュリティーポリシーというものにのっとりまして、情報保全を徹底しております。 要機密情報は秘密区分に応じて取り扱っておりまして、機密性の高い情報については、公電システムを含め、インターネットから遮断された環境下でのみ通信する…
ただいま委員が御指摘されたように、NATOは二〇二二年六月に、NATOの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。 NATOが中国をどう評価しているか、記述している…
委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。 これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟…
御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのNATO外相会合に出席をする予定でございます。 今度のNATO外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、IP4ですね、日本、韓国、ニュージーランド、…
難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。 ただ、先ほども申し…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。