岩屋毅いわや　たけし

外交力というのはいろいろな定義の仕方があるんだと思いますが、今委員が御指摘いただいた、外交を実施していく体制の強化という観点から申し上げますと、我が国の二〇二二年の国家安全保障戦略におきましても、国力の第一の柱として、外交力というのが掲げられております。私自身、大臣就任後、これを…

いずれにしても、慰安婦像の設置というものは我が国の立場と相入れないものでございますので、政府としては、様々な関係者に我が国の立場について説明し、適切な対応をこれからも求めてまいります。

私は、直接には存じません。

まず、今般の慰安婦像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことだと思います。 政府としても、これまで、様々な関係者にアプローチし、我が国政府の立場について説明し、強い懸念を伝えてきました。今後とも、引き続き、関係者に対し適切な対応を求めてまいりたいと…

そもそも我が国は、学校に対して、どこに修学旅行に行くべきだ、あるいは行くべきでないなどということを言うような権能を政府は持っておりません。 したがって、先ほども申し上げたとおりに、中国に修学旅行に行きたいという学校があれば、側面的な支援をして、当然のことながら、安全の確保について…

昨年の暮れの日中ハイレベル人的・文化交流対話、何のためにやったかといえば、当然交流のためにやっているわけですね。日中双方で世論調査をすると、お互いの九割が相手国によくない印象を持っている、これは非常によろしくない状況だと私は考えております。あらゆるレベルで、人的、文化交流をもう一…

まずは、我が国としては、今般の米国の関税措置の内容を精査をいたしまして、我が国への影響を十分に分析をするということが必要だと思っております。その上で、この措置の見直しを強く求めていきたいと考えております。 一方で、影響が既に出てきてもいると思いますが、国内産業、雇用への影響を勘案…

その際の首脳会談には私も同席をしておりましたが、最大の目的は、初の石破・トランプ会談でございましたので、まず両首脳間で信頼関係を構築をする、そして、幅広い、安全保障も含めた日米同盟というものをより高みに引き上げていくということで認識を一致させるということが目的でございましたので、…

本件におきましては、まず故人に、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 本件に関しましては、二〇二二年六月に当該邦人から元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際におきましても、また、二〇二四年の八月にお子様の旅券申請について同大使館が照会を受けた際…

全ての人々が生きがいを感じ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということは極めて重要であると考えておりまして、ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはございません。 ビジネスと人権につきましては、現行の行動計画の規定に基づきま…

これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。 今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども…

今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思ってお…

ＴＩＣＡＤ９が終われば当然次はＴＩＣＡＤ10ということになるんですが、一つの大きな節目を迎えると思います。 また、我が国と同様の試みを、例えば中国であったりロシアであったり韓国であったり、いろいろな国もやっておりますので、これからのＴＩＣＡＤをどうするかというのは、ＴＩＣＡＤ10…

委員御指摘のように、ギニア湾は海賊が多発する海域の一つでありまして、海賊事案の件数自体は、ピーク時と比較しますと四分の一以下に減少していると承知しておりますが、依然として海賊の脅威が存在すると認識をしております。 これも今委員御指摘あったように、我が国は、Ｇ７諸国とギニア湾諸国及…

ＴＩＣＡＤ、この夏、お地元横浜で開催をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ＴＩＣＡＤの枠組みは一九九三年に立ち上げておりますので、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくという精神で取り組んできた取組でございます。 今度の…

今回のＮＡＴＯ外相会合、そこにＩＰ４の一員として呼ばれたわけでございましたけれども、当然、会議の中ではウクライナ支援というのが大きなテーマの一つではありましたが、今委員御指摘のいわゆる有志国連合と呼ばれるものについて、何か具体的に議論されたり、また、何かが決まったということではあ…

ＣＰＴＰＰについては、元々の言い出しっぺである米国が抜けた中で、我が国はしっかりとこの枠組みを主導してつくり上げてきたわけでございます。 やはり米国が戻ってくることが望ましいという考え方に変わりはありませんので、そのスタンスを堅持しながら、更にこの枠組みが充実強化されるように、加…

我が方のこれからの対応ぶりについてあらかじめ明らかにすることは適切ではないと考えておりますが、もちろん、相互関税というのは多岐にわたって包括的にかけられているというものでもございますので、様々な課題を包含して我が方も対応策を考えていかなければいけないというふうに思っております。

日米貿易協定には紛争解決のための手段は定められていないと承知をしておりますので、直ちに、違反と認められた場合にすぐさまその効力をもって対応をするという方法はないと考えておりますが、大いにその整合性に、貿易協定上も整合性に疑念があるというふうに思っておりますので、これらも、これまで…

日米貿易協定は、今なお有効でございます。