岩屋毅いわや　たけし

外交防衛委員会の先生方の、松川委員を始め、外交力強化に対して御理解ある、また応援の御質問を多々いただいておりますことに、心から感謝申し上げたいと思います。 今、松川委員御指摘のように、外務省員が専門語学として習得した言語とは別の言語が用いられる任地に赴任する例もございます。 その…

国際人道法には、文民たる住民と戦闘員とを区別する、それから民用物、民間の使用に供される施設等という意味だと思いますが、民用物と軍事目標とを常に区別するという、軍民分離の原則があるとされております。 その上で申し上げますと、自衛隊が自衛隊機を用いて住民の避難誘導等に当たるとしても、…

委員の御指摘のとおりの問題意識を持っております。 四面を海に囲まれた我が国でございますので、貿易量の九九・六％を外航海運に担っていただいているということでございまして、我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要だと思います。安全保障上も重要な課題でございます。 したがって…

オランダも価値や原則を共有する非常に重要な戦略的パートナーでございます。 直近では、オランダとの間では、二〇二三年以降、三度の首脳会談、三度の外相会談が行われるなどしておりますし、私もこの二月にフェルドカンプ外相と会談をいたしまして、防衛協力を深めていこうということを確認をしまし…

ドイツは、委員がおっしゃったように、欧州の大国、中核国家でございますし、我が国にとっては極めて重要なパートナーだと考えております。 確かに２プラス２はちょっと最近できておりませんが、例えば、二〇二三年から二四年にかけては三度の首脳会談、五度の外相会談も実施をしてきておりますし、去…

中国との間では、ペルーでの日中首脳会談で、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係を構築していこうということが合意された以降、様々なレベルで対話が進んできているというふうに考えております。 そういう中の一つに先月の日中ハイレベル経済対話というものがござい…

外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

いずれにしても、よく検討して適切な方法を取りたいと考えます。

委員は断定的におっしゃいますけれども、そこはきちんと精査した上でなければ適切な判断はできないというふうに思いますので、しっかり精査をしたいというふうに考えております。

まず、ハラスメントというのはあってはならないというふうに、言うまでもなく考えております。 また、対応は関係部署において適宜適切に行われていると私は認識をしておりますが、仮に、第三者を入れて調査すべきではないかという御指摘については、制度上、外務省内のハラスメント相談窓口以外にも、…

本件については、先ほど文科省からもお答えしたとおりに、決して政治的、外交的な理由によって判断されたものではないということでございます。 法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認められなかったということを理由としているものでございますので、委員御指摘のように、この問…

今お話のあった田中さんや金田さんを含む北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できないという方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれもありますので、その具体的内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきているところでございます。 政…

おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。 各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめており…

今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。 一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米…

まず、今回の日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識をいたしております。やはり、経済分野の話と安全保障の話というのは、元々事柄の性質が違うというふうにも思います。 その上で、同盟強靱化予算交渉については、もとより、この予算については日米両政府の…

今般の日米協議の個別具体的な中身については、外交上のやり取りでもあり、また、今、スコーピングという、何を取り上げていくかという協議も進行中ということもございまして、この段階でつまびらかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。

委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち…

御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。 そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミ…

米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。 先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと…

それは委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 ただ、その際に、先ほど厚労省の方からも御説明がありましたが、国内法との整合性についてしっかりと検討する必要があろうかというふうに思います。 関係省庁とこれからも連携を取って、できるだけ一つずつ課題を克服できるように努力をして…