岩屋毅いわや　たけし

首脳会談の詳細な中身については控えさせていただきたいと思いますけれども、総理とトランプ大統領との間で、日米、そして地域、世界にとって深刻な脅威となっている北の核・ミサイル開発への対処の必要性、そして、完全な非核化ということに向けて日米が連携して取り組んでいくということを対談の中で…

技術的観点からいえば、少なくとも、我が国を射程に収める弾道ミサイルについては必要な核兵器の小型化、弾頭化などが実現しているのではないかという評価もあることは事実でございますけれども、我が国の基本的な立場としては、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かす…

御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。 しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。 我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国…

本年二月の日米首脳会談、私も同席をしておりましたけれども、石破総理とトランプ大統領の間で北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、そして北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しました。さっき申し上げたとおりでございます。 その首脳会談の中身は…

御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますけれども、我が国としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について平素から高い関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、北朝鮮の核保有は断じて認められないという立場でございます。このことはさきの日米首脳会談においても…

総理の問題意識ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 その上で、何をどのように今進めているのかということについては、これは具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 様々な可能性のそれぞれについて、メリット、デメリットその両面を含めて精査していきな…

この連絡事務所については、先ほど来申し上げておりますように、様々な御議論がある、また強い反対の御意見もあるということはよく承知をしております。 その上で、それなりに有効とされた総理の答弁については、北朝鮮をめぐる諸懸案に関する日朝間の主張の隔たり、あるいはその交渉の経過などを適時…

そのようなものが現段階であるわけではございません。

先ほども申し上げましたように、そのような反対の立場からの御意見があるということはよく承知をいたしております。 その上で、何が最も有効な手だてかということを真剣に考えて対策を講じてまいりたいと思っております。

石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方でございます。 その上で、連絡事務所の設置につきましては、御家族の皆様、家族会からの御懸念も含めて、反対の…

御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。 石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による…

拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。 石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていく…

委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。 このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮から…

まずは、訪米、誠にお疲れさまでございました。北村委員始め先生方が訪米をいただき、また米国の有力な関係者の皆様に拉致問題について訴えていただいたことは、非常に時宜を得た有意義な御訪問であったと思います。敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 その上で、ただいまのお尋ねですけれども…

繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。 そ…

日米の２プラス２につきましてはまだ日程が確定しているわけではありませんけれども、南西地域における共同訓練の増加も含めて、日米で緊密に連携をして、同盟の抑止力、対処力の強化にしっかりと資する中身にしてまいりたいというふうに考えております。

言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。 繰り返しになって恐縮ですけ…

政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。

日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識…

大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。 その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦…