衆議院 · 比例東北ブロック
伊藤信太郎いとう しんたろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:伊藤信太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は伊藤信太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 385件・答弁 991件・議員 174人
国会全体: 質疑 429件・答弁 420件・議員 137人
国会全体: 質疑 222件・答弁 281件・議員 108人
国会全体: 質疑 168件・答弁 179件・議員 67人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 41 答弁 917 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 環境委員会 | 434 | |
| 衆議院 環境委員会 | 311 | |
| 参議院 予算委員会 | 36 | |
| 衆議院 予算委員会第六分科会 | 31 | |
| 参議院 決算委員会 | 26 | |
| 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 | 20 | |
| 衆議院 予算委員会 | 17 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 | 17 | |
| 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 12 | |
| 参議院 東日本大震災復興特別委員会 | 6 | |
| 参議院 本会議 | 3 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 2 |
答弁(917件)
お答え申し上げます。 今年のG7サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意しております。そして、今回のCOP28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。 これを踏まえれば、文言どおり、排出…
お答え申し上げたいと思います。 今御指摘の鳥獣保護管理法三十八条第二項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において銃による狩猟を行うことは禁止している。ただ、これは狩猟なんですね。人身保護、自分の正当防衛を含めてというのは狩猟という概念に当たるかどうかということもよく考える…
お答え申し上げます。 環境省にも多くの電話が寄せられております。正確なパーセンテージではありませんけれども、ざっと七割が、今おっしゃられたように、熊を殺すなという電話です。熊をちゃんと捕殺しろというのは一割しかありません。事ほどさように、それぞれの都道府県にも、それから私の事務所…
御指摘のように、鳥獣の保護及び管理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、まずは、都道府県がその対策に係る業務を行うこととされています。 その中で、環境省としては、熊類の出没対策のマニュアルの取りまとめ、出没時の体制構築や人材育成を支援するモデル事業…
冬の間という概念が何月までを示すのか、ちょっと微妙でございますけれども、私としては新年度が始まるまでには結論を出してほしいということは強く指示しております。
前段申し上げたように、これは、生息状況の調査あるいは被害状況の調査、そして専門家の意見、そして自治体の意見も総合的に勘案しなければなりません。私の一存で今即答はできませんけれども、私は、そのようにするように強く指示しているところでございます。
私から事務方に対して、熊類が冬眠から明け、活動を開始する頃までをめどに、指定管理鳥獣への指定を含めて必要な対策の方向性をまとめるように強く指示を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 熊類の指定管理鳥獣の指定については、先月十三日に達増岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会から御要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。 他方で、熊類の指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護…
お答えします。 その前に、先ほど二〇一七年と申し上げましたが、これは二〇一三年の間違いでございます。訂正させていただきます。 先ほどの答えの中で少し触れておったんですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や気候変動に関する有識者などに審議会の構…
お答え申し上げます。 我が国は、一・五度C目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六%削減、さらに五〇%の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げてございます。そして、二〇二一年度には、二〇一七年度に比べ約二〇%の削減を達成するなど、着実に実績を重ねており、引き続き、対策、施策をしっか…
しっかり、環境省として、その役割を権限に基づき果たしてまいりたい、そして、指導助言を早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。
お答え申し上げます。 この一般廃棄物処理については市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では、都道府県に対して、一般廃棄物処理計画の策定について管内市町村に指導を行うように周知を行ってきたとこ…
お答え申し上げます。 御案内のように、COP28において、岸田総理から、世界で再エネ容量を三倍にする議長国UAEの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、UAE等の原子力利用国は、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体…
お答え申し上げます。 まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政…
お答え申し上げます。 原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。 内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。 引き続き、この事業…
現在、手元にその詳細な資料がないので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。
今の答えのとおりでございますけれども、IPCCの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。 世界全体のことでございますか、日本についてでございますか。(発言する者あり)世界全体。それは、IPCCの議論の中でそのような取決めがなされたものと承知しております。
御質問でございますけれども、軍事、防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連への排出量報告の内容を定めたIPCCガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、御指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体に占める割合については把…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。