衆議院 · 比例東北ブロック
伊藤信太郎いとう しんたろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:伊藤信太郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は伊藤信太郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 385件・答弁 992件・議員 174人
国会全体: 質疑 429件・答弁 420件・議員 137人
国会全体: 質疑 222件・答弁 281件・議員 108人
国会全体: 質疑 168件・答弁 180件・議員 67人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 41 答弁 917 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 環境委員会 | 434 | |
| 衆議院 環境委員会 | 311 | |
| 参議院 予算委員会 | 36 | |
| 衆議院 予算委員会第六分科会 | 31 | |
| 参議院 決算委員会 | 26 | |
| 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 | 20 | |
| 衆議院 予算委員会 | 17 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 | 17 | |
| 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 12 | |
| 参議院 東日本大震災復興特別委員会 | 6 | |
| 参議院 本会議 | 3 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 2 |
答弁(917件)
御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。 御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を…
今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。 したがいまして、当該…
お答え申し上げます。 委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取…
所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き…
被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。
今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 また、ニュースで見…
今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。
まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握し…
お答え申し上げます。 御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、JCLP、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたJCLP主催の…
私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。
私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。
前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。
物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。
今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差…
お答え申し上げます。 この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審…
お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六%の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 そして、環境省としては、…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。