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衆議院 · 比例東北ブロック

伊藤信太郎いとう しんたろう

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

917大臣・副大臣・政務官としての答弁
41議員として質問・討論した発言(5日・5の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

伊藤信太郎議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:伊藤信太郎議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 41 答弁 917 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 環境委員会434
衆議院 環境委員会311
参議院 予算委員会36
衆議院 予算委員会第六分科会31
参議院 決算委員会26
衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会20
衆議院 予算委員会17
衆議院 決算行政監視委員会第三分科会17
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会12
参議院 東日本大震災復興特別委員会6
参議院 本会議3
衆議院 決算行政監視委員会2

答弁(917件)

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御説明申し上げます。 委員が御指摘になりましたように、拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責任を負うという考え方でございます。 この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである循…

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 PFAS等を含む使用済みの活性炭については、今委員が御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。 環境省では、昨年七月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、PFASに関する対策技術を始め様々な科学的知見等を集約することとしてお…

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。 確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていな…

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 環境省としては、財政支援等によって、地方自治体が行う浄化槽台帳の整備を通じた維持管理の向上に努めるとともに、少人数高齢世帯の浄化槽管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも清掃実施率向上に向けた支援を進めて…

2024年4月19日衆議院 環境委員会第9号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

今日は、まさに幅広い分野に対して緻密な、科学的な知見をお持ちの空本議員から、新たな発想やアイデア、また非常に意欲的な御提言もいただいたところでございます。 私どもとしては、やはり今日御提案があったことも含めて、金属を始めとする様々な資源を取り巻く状況や再資源化技術の開発状況を確認…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。 民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。 金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用し…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

先ほども申し上げましたけれども、再生利用の実現に向けては、まずは体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。現時点において、具体的な検討事項について、確定的には何も決まっておりません。

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

除去土壌の再生利用先の創出に向けて、まずは関係省庁の連携強化によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月十九日に閣議決定された、見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。 政府一体となった体制は、今後更に整備されて…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

循環の本質に関わる御指摘をいただいたと思います。 御指摘の再生材の市場を形成していくためには、本法律案による取組に加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。 製造事業者と連携した取組として、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。 また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

大事な御指摘だと思います。 本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づいてその事務を行うものでございます。 また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

応援、ありがとうございます。環境としてできるだけ力を出して、必要な予算獲得に努めてまいりたいと思います。

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 本法律案における認定制度については、事業の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づきその事務を行うこととしております。 また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている施設に関…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

一環でございます。

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取組でございます。 環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて技術的な支援を行っております。 そして、…

2024年4月12日衆議院 環境委員会第8号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立入検査や報告事務が可能となってございます。違反行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や措置命令を行うことも可能です…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。