伊藤信太郎いとう　しんたろう

本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。この…

お答え申し上げます。 委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってま…

お答え申し上げます。 この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国…

花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。 昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッ…

お答え申し上げます。 二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけで…

今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

お答え申し上げます。 このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信…

お答え申し上げます。 このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体…

平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 レジ袋有料化は、この…

ありがとうございます。 委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹…

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています…

お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、家庭部門など、あらゆる分野での排出削減に加え、森林を始めとする吸収源対策の推進も極めて重要だと思います。 そのため、政府全体では、林野庁を中心として、森林の整備や木材の活用など、森林吸収源対…

お答え申し上げます。 私は、環境問題を考えるとき、とりわけこのプラスチックごみの排出抑制を進めるためには、国民の皆様の一人一人の価値観の変容、それに基づく行動変容、これが非常に重要だと思います。そのことが地域の活動、国の取組、国際的な広がりとなる、いわゆる私が常々言っている同心円…

お答え申し上げます。 現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までの合意を目指して交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されているところでございますが、昨年十一月に開催された第三回交渉委員会、いわゆるＩＮＣ３、ここにおいては…

お答え申し上げます。 脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことではありますけれども進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携が不可欠でございます。より一層、その連携を強化していくことが重要だと思います。 現在、製造事業者等は、再生材に対して一定の品質と量の確…

専門的な立場から御指摘をいただきました。 廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。 こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取…

委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の判決が言い渡され、被告国との関係では原告全員の請求が棄却されました。 ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるとは承知…

お答え申し上げます。 拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物…